住民税が軽減又は課税免除となる人

このページでは、住民税（市民税・県民税）が軽減又は課税免除となる要件等について説明しています。

※平成26年度から令和5年度までは、東日本大震災からの復興や防災の財源確保のため、市民税・県民税の「均等割」にそれぞれ500円が加算されていたため、令和6年度以降の「均等割」と金額が異なります。

均等割の軽減

次のいずれかにあてはまる人は、市民税均等割が3,000円から1,500円※に軽減されます。

※平成26年度から令和5年度までは、東日本大震災からの復興や防災の財源確保のため、市民税均等割に500円加算されていたため、軽減後の市民税均等割額は図と異なり、2,000円でした。

所得金額が一定の額以下の人

前年の合計所得金額が次の額以下の人は、市民税が免除されます。

• 基礎控除額（43万円）＋（配偶者控除額及び扶養控除額の合計）

　

障害者で所得金額が一定の額以下の人

障害者で前年の合計所得金額が一定の額以下の人は、その金額に応じて市民税の全額又は一部が免除されます。毎年、障害者控除の申告が必要です。

• 前年の合計所得金額が135万円を超え145万円以下…市民税が全額免除

 　　

• 前年の合計所得金額が145万円を超え155万円以下…市民税所得割の2分の1の額を免除

　

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