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更新日:2017年4月11日

企業の環境共生施設整備・経営基盤強化を支援します

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備や、産業財産権取得・人材育成など経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。

補助の対象となる事業

  • 環境共生施設整備(環境保全施設(照明LED化等)、雨水活用施設、太陽光発電施設)
  • 経営基盤強化事業(産業財産権取得事業、展示会等出展事業、ISO認証等取得事業、BCP(事業継続計画)策定事業、人材育成事業)

補助の対象者

鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。

経営基盤強化事業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体に限ります。

補助率等

環境保全施設【補助率50%以内、上限300万円】

  • 防音、防臭、防煙など、事業所周辺の生活環境への負荷の軽減を図る施設
  • 省エネルギー、汚水浄化など、地球環境への負荷軽減を図る施設

雨水活用施設【補助率30%以内、上限100万円】

  • 雨水を貯留し、トイレの洗浄水や空調冷却塔への補給水等に活用する施設で、貯水量600リットルを超えるもの)

太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

  • 太陽エネルギーを電気に変換する施設で、発電能力が1キロワット以上のもの

産業財産権取得事業【50%以内、上限30万円】

  • 新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業

展示会等出展事業【50%以内、上限30万円】

  • 製品、技術等を紹介する見本市、展示会又は博覧会に出展する事業

ISO認証等取得事業【50%以内、上限30万円】

  • ISO(9000シリーズ及び14000シリーズ)、エコアクション21の認証取得事業

BCP(事業継続計画)策定事業【50%以内、上限30万円】

  • BCPを策定する事業、BCPの策定に関する研修会に従業員を参加させる、又は外部講師を招き実施する研修事業

人材育成事業【50%以内、年度内30万円】

  • 公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業又は外部講師を招いて実施する社内研修事業

申請期間

平成29年4月3日(月)から平成30年2月28日(水)まで

  • 事業の着手前にお申込みください。事業の着手後は、お申込みできません。
  • 補助金の交付は、予算の範囲内で行います。申請状況によっては、申請期間中でも受付を終了する場合や限度額まで助成できない場合があります。

申請方法

所定の申請書に必要書類を添付して、観光商工課に提出してください。

【環境共生施設整備】

【経営基盤強化事業】

【計画書等】

 

お問い合わせ

所属課室:市民活動部観光商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2355

メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp