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更新日:2020年5月15日

鎌倉市中小企業家賃支援補助金について

新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響によって売上が減少し、家賃の支払いにお困りの中小企業者(法人・個人)の皆様を対象に家賃相当額を支援する制度を創設しました。

申請のご案内

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大防止によって売上が減少したことにより、鎌倉市内で実施する事業の運営に支障が生じている中小企業者の皆様に対して、事業実施に必要な家屋相当額を補助することで事業継続を支援するものです。

対象者

  • 支援の対象は、以下の条件をすべて満たす中小企業者の皆様です。

   1.令和2年1月1日以前から申請時点に至るまで、鎌倉市内に本店を登記している法人であること                                                                   

     または、令和2年1月1日以前から申請時点に至るまで鎌倉市内に住民登録がある個人であること

   2.市内の家屋を賃借*1して事業を営んでいること

   3.セーフティネット保証5号*2の指定業種を主たる事業として営んでいる中小企業者*3であること

   4.令和2年4月の売上高が、前年同月と比較して5%以上減少していること

   5.期限が到来した市税(納税の猶予の適用を受けている分を除く。)を完納し、かつ、必要な申告義務を完了

     していること

   6.許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること

   7.その他、法令を遵守していること

※1 ただし、法人の場合は、申請しようとする役員又は当該役員の3親等以内の親族、個人の場合は、3親等以内の親族が貸主である場合、支援の対象ではありません。
(貸主の要件について、周知が遅れましたことをお詫び申し上げます。)

※2 セーフティネット保証5号の指定業種とは

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、国が、業況が悪化していると指定した業種。この補助制度では、令和2年4月30日時点の指定業種(587業種+151業種)を対象としています。

(セーフティネット保証5号指定業種の確認):令和2年4月30日時点指定分(PDF:704KB)

(統計分類・用語の検索):https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10(外部サイトへリンク)

※3 中小企業者とは

従業員数

  • 法人の場合は資本金または従業員数のいずれか一方、個人の場合は従業員数の要件を満たす必要があります。
  • 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のものも対象です。
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300 人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下のものも対象です。

交付額

  • 別表を上限とした、2か月分の家賃相当額を交付します。
  • 交付額の上限は、対象者区分及び売上高の減少率に応じて異なります。

      A.法人(平成31年1月1日以前から市内に本店の登記をしている)・・・法人A

      B.法人(法人A以外)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 法人B

    C.個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 個人

 

  [(別表)減少率に応じた交付額の上限(2か月分)]      (万円)

合計売上額の減少率*3 法人A 法人B・個人
5%以上40%未満 10 5
40%以上50%未満 20 10
50%以上60%未満 40 20
60%以上70%未満 60 30
70%以上80%未満 80 40
80%以上 100 50

 

※減少率の計算方法(小数点以下切捨て)

A:令和2年4月の売上高

B:平成31年4月の売上高

計算式

必要書類

  • 必要書類は以下の通りです。

    1.鎌倉市中小企業家賃支援補助金申請書(第1号様式)

      pdf(PDF:124KB)    word    記入例(PDF:455KB)

    2.履歴事項全部証明書(写しでも可)(法人の場合)

    3.令和2年4月の売上高が確認できる書類(帳簿等の写し)

    4.平成31年4月の売上高が確認できる書類(確定申告書の法人事業概況説明書等の写し)

    5.賃貸借契約書(写し) ※基本は一式の提出が必要です。ただし、重要事項説明書の写しは不要です。

    6.家賃の支払いを証する書類(直近の支払いがわかる通帳の写し等)

    7.申請に係る承諾書兼誓約書

      pdf(PDF:97KB)  word    記入例(法人)(PDF:270KB)  記入例(個人)(PDF:272KB)

  • 不足がある場合、交付までに時間を要する場合がありますので、提出の際は、必要書類が全て揃っているかご確認の上、送付願います。
  • 自宅兼事業所の場合も、支援の対象となりますが、事業所部分の家賃が支援の対象となりますので、その家賃を示す書類(確定申告書等の写し)を併せてご提出ください。
  • 対象となる家屋が複数ある場合は、各家屋の賃貸借契約書及び家賃の支払いを証する書類の提出が必要です。
  • 「鎌倉市中小企業家賃支援補助金申請書(第1号様式)」及び「申請に係る承諾書兼誓約書」は、鎌倉市役所本庁舎商工課窓口及び支所窓口でも配布しています。

申請方法

  • 申請書類一式を揃えたうえで、次の宛先に郵送してください。
    なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。
    令和2年6月30日消印有効です。
  • (宛先)〒248-8686

     鎌倉市御成町18-10

     鎌倉市役所商工課

     家賃支援補助金担当

受付期間

  • 令和2年5月1日から6月30日まで(消印有効)

申請書に関するご相談

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、お電話にてご相談ください
  • ただし、やむをえず窓口でのご相談を希望する場合は、予め電話にてお申し出ください。

   [お問い合わせ先]
   鎌倉市市民生活部商工課
   家賃支援補助金担当
   電話:0467-61-3641(直通)
   受付時間:9時~17時(平日、ただし、5月2日~6日は臨時開設)

交付額の決定・交付予定日

  • 申請書および添付書類をもって審査の上、交付額を確定します。
  • 指定口座への入金をもって交付決定の通知とします。ただし、不交付の場合は、不交付決定通知書をもって通知します。
  • 補助金は、5月下旬から順次交付します。

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