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更新日:2018年4月4日

公益通報

公益通報者保護法について

近年、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、消費者をはじめとする社会の信頼が大きく損なわれました。そして、その多くが事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされました。そもそも法令違反行為は許されるものではなく、消費者利益等を害する法令違反の是正のための通報は正当な行為として保護されるべきですが、公益のために通報を行った場合に、労働者がどのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかは必ずしも明確ではありませんでした。

このため、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう通報者保護に関する制度的なルールを明確化するとともに、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するために、「公益通報者保護法」が平成16年6月に国会で成立し、平成18年4月1日から施行されました。

国では、このような法の規定を踏まえ、通報があった場合に、その通報を適切に処理するための指針として、ガイドラインを定めています。本市でもこのガイドラインを参考に、労働者からの通報に対応してまいります。公益通報者保護法に関する問い合わせ・通報は市民相談課までお願いします。

通報を受けた場合の市の対応

外部の労働者からの法に基づく公益通報を適切に処理するため、市の機関がとるべき事務処理の基準を定めました。

鎌倉市公益通報者事務処理要綱(PDF:179KB)

問い合わせ先

鎌倉市共創計画部市民相談課

鎌倉市御成町18番10号

電話:0467-23-3000内線2504

FAX:0467-23-8700

E-mail:shisei@city.kamakura.kanagawa.jp

 

内部通報制度について

鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱に基づき、内部通報制度を運用しています。
職員等(職員のほか、非常勤嘱託員、鎌倉市役所に派遣されている派遣労働者、鎌倉市が業務委託している会社の従業員などを含む)は、市が実施する事業に法令違反があった場合等には、内部通報窓口(コンプライアンス課又は指定弁護士)に通報することができます。
通報を受けた内部通報窓口は、通報者の秘密を守り、事実確認等の調査を行い、市長に報告します。市長は、通報された行為が行政運営上違法又不当であると認めた場合は、必要な改善措置を講じるとともに、調査結果や改善措置等を通報者に通知します。

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お問い合わせ

所属課室:共創計画部市民相談課市民相談担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3864