更新日：2010年7月5日

3段階で伝えます、東海地震に関する情報を

 1注意情報の段階から児童生徒の帰宅など迅速に準備行動

地震の被害を最小限に抑えるためには、前兆現象にいち早く対応できる体制づくりが大切です。
「東海地震」に関する気象庁の情報の発表方法が、平成16年1月5日から変更となりました。
地震予知の観測結果に応じてより早く準備行動ができるように情報を発表する体系が4段階から3段階へ改正されました。

新しい情報体系 次の1～3の3段階で、地震発生のおそれなどの情報を伝えます。

 

1.東海地震観測情報

観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象とただちに判断できない場合や、前兆現象と関係ないことが分かった場合に発表します。
・防災対応は特にありません
・国や自治体などでは情報収集、連絡体制が取られます

 

2.東海地震注意情報

観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表します。
・気象庁で東海地震の発生につながるかどうか検討する判定会を開催します
・東海地震に対処するための準備行動を開始します

3.東海地震予知情報

東海地震の発生のおそれがあると判断した場合に発表します
・「警戒宣言」を発表します
・地震発生に備え、防災対策を実施します

2注意情報発表時に災害対策本部を設置します

本市は、政府が定める地震防災対策強化地域には指定されていませんが、これに準じた対策を行います。市民の皆さんの安全を確保して被害を最小限に食い止めるために「注意情報」発表の時点で市職員は全員参集し、災害対策本部を設置し準備行動を行います。

 

3情報はテレビやラジオ、防災行政無線から伝達します

地震に関する情報はテレビやラジオ、防災行政無線などで伝えられます。情報に注意し、国、県、市の呼びかけに従い、行動してください。
「注意情報」が発表されると、必要に応じ、児童、生徒の帰宅など安全確保対策の準備行動が取られます。
さらに、地震発生の可能性が高まり「警戒宣言」が発表されると、海岸やがけ崩れなどの危険箇所からの避難や児童、生徒の保護者への引渡し、避難所の開設などを行います。各情報の発表後、地震発生の恐れがなくなったと判断した場合は、その旨を発表します。

表1東海地震の防災対応などに結びつく情報

情報名	国や各自治体の防災対応	本市の対応	市民の皆さん
東海地震観測情報	・特別な防災対応は行わない ・国や各自治体では、情報収集及び連絡体制の配備	・関係部職員が参集 ・情報収集及び連絡体制 の配備	テレビやラジオの情報に注意し、平常とおりの行動を
東海地震注意情報	・東海地震に対処するため以下のような防災対応の準備行動を取る	・災害対策本部の設置 ・全職員参集し、準備行動を取る	政府・自治体の呼びかけや防災計画にしたがって行動を
	・児童生徒の帰宅など必要に応じた安全確保対策準備 ・消防隊、救助隊、医療関係者の派遣準備 ・広報無線や広報車による広報 ・避難所や応急救護所の開設準備
東海地震予知情報	・警戒宣言を発表 ・国に地震災害警戒本部を設置 ・津波やがけ崩れの危険区域からの住民の避難、交通規制、鉄道の運行規制、百貨店の営業中止など	・海岸付近からの避難指示 ・がけ崩れ危険箇所付近からの避難 ・児童生徒の保護者への引渡し ・避難所の開設 ※災害対策本部の継続	十分に警戒し、警戒宣言や自治体の防災計画にしたがって行動を