ホーム > 市政情報 > 告示・公告 > 令和元年度 鎌倉市条例第8号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例

ここから本文です。

更新日:2019年6月25日

令和元年度 鎌倉市条例第8号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例

鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に
関する条例の一部を改正する条例

鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例
(平成27年4月条例第1号)の一部を次のように改正する。
 第3条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改
め、同条第2項中「、支給認定保護者」を「、教育・保育給付認定保護者」
に、「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に改め、同条第
3項中「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に、「別表第
1⑵政令第4条第2項又は第3項に掲げる支給認定保護者に係る保育料の表」
を「別表第1」に改め、同条第4項中「支給認定保護者等」を「教育・保育給
付認定保護者等」に改める。
 第4条中「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に改め
る。
第5条を次のように改める。
第5条 削除
 第6条中「を利用する」を「による一時預かり保育(以下「一時預かり保
育」という。)を受ける」に、「別表第4」を「別表第3」に改め、「(以下
「一時預かり保育料」という。)」を削り、同条に後段として次のように加え
る。
  この場合において、法第30条の11第3項の規定により市町村が支払う額が
あるときは、同表に定める額から当該支払う額を控除した額を一時預かり保
育料として徴収するものとする。
 第6条の2第1項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」
に、「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に、「別表第1
⑵政令第4条第2項又は第3項に掲げる支給認定保護者に係る保育料の表に定
める額(以下「緊急一時預かり保育料」という。)」を「当該保育に係る料金
(以下「緊急一時預かり保育料」という。)として別表第1に定める額」に改
め、同条第2項中「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」
に、「同表右欄に定める額(以下「緊急一時預かり時間外保育料」という。)」
を「当該保育に係る料金(以下「緊急一時預かり時間外保育料」という。)と
して同表右欄に定める額」に改める。
 第7条中「主食費用、一時預かり保育料」を「第6条に規定する一時預かり
保育料(以下「一時預かり保育料」という。)」に改める。
 第8条中「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等(一時預か
り保育料にあっては、一時預かり保育を受ける子どもの保護者又は扶養義務
者)」に改める。
 第9条中第3号を削り、同条第4号中「一時預かり保育事業を利用した日」
を「一時預かり保育を受けた日」に改め、同号を同条第3号とする。
別表第1を次のように改める。
別表第1(第3条・第6条の2)
                                 保育料の額
区分                    標準時間認定保護者 短時間認定保護者
1子ども・子育て支援法施行令
(平成26年政令第213号。以下         0円           0円
「政令」という。)第4条第1
項の教育・保育給付認定保護者                    

2政令第4条第2項第8号に掲げ
る教育・保育給付認定保護者          0             0

3所得割を課されない教育・保育
給付認定保護者(前2項に掲げ      6,700            6,600
る者を除く。)

4 政令第4条第
  2項第2号に
  規定する市町
  村民税所得割 
  合算額が次の
  額である教育
  ・保育給付認
  定保護者(前
  3項に掲げる
  者を除く。)
  48,600円未満               9,000            8,900

5 48,600円以上
  64,800円未満              12,700            12,500

6 64,800円以上
  80,900円未満              17,200            16,900

7 80,900円以上
  97,000円未満              21,600            21,200

8 97,000円以上
 121,000円未満              26,600            26,100

9 121,000円以上
  154,000円未満             33,700            33,100

10 154,000円以上
  169,000円未満             40,600            39,900

11 169,000円以上
  213,000円未満             45,100            44,300

12 213,000円以上
  257,000円未満             49,500            48,700

13 257,000円以上
  301,000円未満             52,800            51,900

14 301,000円以上
  333,000円未満             54,700            53,800

15 333,000円以上
  365,000円未満             56,800            55,800

16 365,000円以上
  397,000円未満             59,000            58,000

17 397,000円以上
  456,000円未満             65,900            64,800

18 456,000円以上
  515,000円未満             72,800            71,600

19 515,000円以上             79,700            78,300


備考
1 この表中「標準時間認定保護者」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26
年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たり11時間までの保育必要
量の認定を受けた教育・保育給付認定保護者をいい、「短時間認定保護者」とは同
項の規定により1日当たり8時間までの保育必要量の認定を受けた教育・保育給
付認定保護者をいう。
2 この表の3の項中「所得割を課されない教育・保育給付認定保護者」とは、教
育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属す
る者が、特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が
4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226
号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割を課され
ない者(市町村の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者並びに同
項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫
の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母
となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様
の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条
第1項(第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定により当該
所得割が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、
若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政
令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に
婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)を
していないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該所得割
が課されないこととなる者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法
の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該教育・保育給付認
定保護者をいう。
3 政令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額(以下「市町村民
税所得割合算額」という。)を算定する場合であって、教育・保育給付認定保護者
又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が、同号の所得割の
賦課期日において指定都市の区域内に住所を有していた者であるときは、これら
の者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有していた者とみなす。
4 教育・保育給付認定保護者が政令第4条第2項第6号に掲げる者であるときの
当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもに関する保育料
は、この表の3の項から6の項までの規定にかかわらず、無料とする。
5 この表の3の項から19の項までに該当する教育・保育給付認定保護者に係る政
令第13条第1項第1号又は第2号に規定する保育認定子ども及び同表3の項から
5の項までに該当する教育・保育給付認定保護者(当該教育・保育給付認定保護
者の市町村民税所得割合算額が、57,700円未満であるときに限る。)に係る政令第
14条第1号又は第2号に規定する保育認定子どもに関する保育料は、それぞれ同
表各項の規定にかかわらず、無料とする。
6 法第29条第3項第2号の市町村が定める額のうち、法第7条第6項に規定する
家庭的保育に係る保育料の額は、前2項の規定に該当する場合を除き、この表の
各欄の額に100分の70を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、
これを切り捨てた額)とする。
別表第2備考1中「別表第1⑵」を「別表第1」に改め、同表備考2中「別
表第1⑵中1の項又は」を「別表第1の」に、「支給認定保護者」を「教育・
保育給付認定保護者」に改める。
別表第3を削り、別表第4を別表第3とする。
   付 則
 (施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行す
る。
 (経過措置)
2 改正後の鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に
関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に受け
る特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条
第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。)、時間外保育(改正後の条例
第4条に規定する時間外保育をいう。)、一時預かり保育(改正後の条例第6
条に規定する一時預かり保育をいう。)、緊急一時預かり保育(改正後の条例
第6条の2第1項に規定する保育をいう。)及び緊急一時預かり時間外保育
(改正後の条例第6条の2第2項に規定する保育をいう。)(以下「保育等」
と総称する。)に係る保育料等(改正後の条例第7条に規定する保育料等を
いう。以下同じ。)について適用し、施行日前に受けた保育等に係る保育料
等は、なお従前の例による。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:こどもみらい部保育課

電話番号:0467-23-3000