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更新日:2017年7月6日

平成29年度 鎌倉市条例第4号  鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 

鎌倉市職員の退職手当に関する条例(昭和30年4月条例第4号)の一部を次のように改正する。
第10条第10項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。
 ⑵ その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であつて、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
第10条第11項第5号中「公共職業安定所」の次に「、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者」を加える。
附則に次の1項を加える。
7 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは、「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ウ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)」とする。
付 則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定及び付則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例による改正後の鎌倉市職員の退職手当に関する条例(以下この項及び次項において「新退職手当条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新退職手当条例附則第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した鎌倉市職員の退職手当に関する条例(以下この条において「退職手当条例」という。)第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であって退職手当条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が適用日以後であるものについて適用する。
3 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新退職手当条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り、退職手当条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が付則第1項ただし書きに規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

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