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更新日:2018年1月15日

平成29年度 鎌倉市条例第27号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例

 鎌倉市市税条例(平成27年12月条例第27号)の一部を次のように改正する。
第32条の次に次の1条を加える。
(法第349条の3第28項等の条例で定める割合)
第32条の2 法第349条の3第28項、第29項及び第30項に規定する条例で定め
る割合は、3分の1とする。
第33条第1項中「第15条の3第2項」を「第15条の3第3項並びに第15条の
3の2第4項及び第5項」に改める。
第34条の見出し及び同条第1項中「あん分」を「按分」に改め、同条第2項
中「あん分」を「按分」に、「(第38条」を「(以下この項及び第38条」に、
「以後3年」を「から起算して3年」に、「各年度」を「各年度とし、法第
349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第38条において
「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行
われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年である
ときを除く。第38条において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年
の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度
とする。」に改め、同条第3項中「あん分」を「按分」に改める。
第38条第1項中「以後3年」を「から起算して3年」に、「各年度」を「各
年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌
年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年
度までの各年度とする。」に改め、同条第2項中「以後3年」を「から起算し
て3年」に、「各年度分」を「各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定め
られた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4
年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。」に改める。
付則第8項各号列記以外の部分中「第33項、第39項及び第40項」を「第32
項、第37項、第44項及び第45項」に改め、同項第6号及び第7号中「第15条第
33項」を「第15条第32項」に改め、同項第8号中「第15条第39項」を「第15条
第37項」に改め、同項第9号及び第10号を次のように改める。
⑼ 法附則第15条第44項の割合 3分の1
⑽ 法附則第15条第45項の割合 3分の2
付則第8項に次の1号を加える。
⑾ 法附則第15条の8第4項の割合 3分の2
付則に次の3項を加える。
18 法附則第30条第6項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対す
る第46条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平
成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分
の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税
に限り、付則第11項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
19 法附則第30条第7項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(ガソ
リンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。)に対
する第46条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から
平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度
分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月
31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車
税に限り、付則第12項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
20 法附則第30条第8項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(前項
の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第46条の規定の適用について
は、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回
車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自
動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定
を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、付則第13項の表の左欄
に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲
げる字句とする。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌倉市市税条例(以下「新条
例」という。)付則第8項の規定(第9号及び第10号の規定を除く。)は、
平成29年4月1日から適用する。
 (経過措置)
2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分
は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分ま
での固定資産税については、なお従前の例による。
3 新条例第32条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税につい
て適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例によ
る。
4 新条例第33条の規定(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第15
条の3の2第4項及び第5項に係る部分に限る。)は、平成30年度以後の年
度分の固定資産税について適用する。
5 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得された地方
税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)
による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第40項の規定
により固定資産税の課税標準の特例が定められている機器に対して課する固
定資産税については、なお従前の例による。 

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所属課室:総務部納税課

電話番号:0467-23-3000