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更新日:2018年3月30日

平成29年度 鎌倉市条例第40号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準等を定める条例の一部を改正する条例
鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等
を定める条例(平成24年12月条例第24号)の一部を次のように改正する。
目次中
「 第5節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに従業者、設備及
      び運営に関する基準(第23条の9―第23条の15)     」        を
「 第5節 共生型地域密着型サービスに関する基準(第23条の8の2
      ―第23条の8の5)
  第6節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに従業者、設備及
      び運営に関する基準(第23条の9―第23条の15)     」
に改める。
第1条中「第78条の2」の次に「、第78条の2の2」を加える。
第2条に次の1号を加える。
⑹ 共生型地域密着型サービス 法第78条の2の2第1項の申請に係る法
 第42条の2第1項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービス
 をいう。
 第3章の2中第5節を第6節とし、第4節の次に次の1節を加える。
    第5節 共生型地域密着型サービスに関する基準
 (共生型地域密着型通所介護の基準)
第23条の8の2 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(以下
この条から第23条の8の5までにおいて「共生型地域密着型通所介護」とい
う。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人
員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この
条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第78条第1項に規定
する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定
障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓
練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サー
ビス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をい
う。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等
の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下こ
の条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定
児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22
年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この
条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所
支援基準第4 条に規定する指定児童発達支援をいう。第1 号において同
じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指
定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者を
いい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイ
サービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスを
いう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、
次のとおりとする。
 ⑴ 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス等基準第78条第1項に規定
する指定生活介護事業所をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指
定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能
訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉
サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業
所をいう。)、指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第5条第1項に
規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービ
ス事業所(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサ
ービス事業所をいう。)(以下この号において「指定生活介護事業所等」と
いう。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生
活介護(指定障害福祉サービス等基準第77条に規定する指定生活介護をい
う。)、指定自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス等基準第155条に
規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)
(指定障害福祉サービス等基準第165条に規定する指定自立訓練(生活訓
練)をいう。)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(以下こ
の号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護
等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であると
した場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上で
あること。
 ⑵ 共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供する
ため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的
支援を受けていること。
 (共生型地域密着型通所介護以外のサービス提供)
第23条の8の3 利用者に対する共生型地域密着型通所介護の提供に支障がな
い場合であって、共生型地域密着型通所介護の事業を行う者(以下「共生型
地域密着型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所の設備を利
用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する
ときは、共生型地域密着型通所介護事業者は、当該サービスの内容を当該サ
ービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。
 (準用)
第23条の8の4 第11条、第12条、第14条から第16条まで、第23条の2、第23
条の5及び第23条の6の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について
準用する。
 (委任)
第23条の8の5 この節に定めるもののほか、共生型地域密着型通所介護の事
業の運営に関する基準は、規則で定める。
第23条の12中「9人」を「18人」に改める。
第24条中「第5条の2」を「第5条の2第1項」に改める。
 第35条中「指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「介護医療院(法第8条
第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)、指定小規模多機能型居宅
介護事業所」に改める。
 第45条中「介護老人保健施設」を「介護老人保健施設、介護医療院」に改め
る。
 第48条の次に次の1条を加える。
 (身体的拘束等の禁止)
第48条の2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同
生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体
を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはなら
ない。
2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、
その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理
由を記録しなければならない。
3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るた
め、次に掲げる措置を講じなければならない。
 ⑴ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上
開催するとともに、その結果について、介護従業者(指定認知症対応型共
同生活介護の提供に当たる従業者をいう。以下同じ。)その他の従業者に
周知徹底を図ること。
 ⑵ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
 ⑶ 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修
を定期的に実施すること。
 第50条中「、第16条及び第40条」を「及び第16条」に改める。
 第58条、第67条及び第73条中「第40条」を「第48条の2」に改める。
 第77条中「介護老人保健施設」を「介護老人保健施設、介護医療院」に改め
る。
 付則に次の1項を加える。
10 第54条第1項の規定にかかわらず、一般病床、精神病床若しくは療養病床
を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、平成36年3月31日までの
間に高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)附則第2条に
規定する病床の転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業
を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設(介護老人保健施設、
介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設を
いう。以下同じ。)においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院
又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型
指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるとき
は、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設
けないことができる。
   付 則
 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者いきいき課

電話番号:0467-23-3000