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更新日:2018年4月2日

平成29年度 鎌倉市条例第41号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例(平成17年7月条例第15号)の一部
を次のように改正する。
第1条中「第3条第1項及び第2項並びに第7条第1項」を削る。
第1条の次に次の1条を加える。
(定義)
第1条の2 この条例における用語の意義は、法の例による。
第2条の次に次の3条を加える。
第2条の2 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限
って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に
は、職員を任期を定めて採用することができる。
⑴ 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
⑵ 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各
号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業
務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保する
ために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第2条の3 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のい
ずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場
合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供さ
れるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提
供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維
持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務
に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、
短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤
務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが
当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任
期を定めて採用することができる。
⑴ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条
第1項の規定による承認
⑵ 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31年6月条例第17
号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第3項に規定する介護休暇の
承認
(任期の特例)
第2条の4 法第6条第2項の条例で定める場合は、第2条の2第1項第1号
に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期され
た場合その他やむを得ない事情により前2条の規定により任期を定めて採用
された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で前2条
の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
第3条を次のように改める。
(任期の更新)
第3条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期
が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内に
おいて、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、
あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
2 任命権者は、第2条の2又は第2条の3の規定により任期を定めて採用さ
れた職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては、
5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日
から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。こ
の場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければなら
ない。
第4条第1項中「規定により」の次に「任期を定めて」を加え、「鎌倉市職
員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31年6月条例第17号)」を「勤務
時間条例」に改め、同条に次の2項を加える。
3 第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2条の2
任期付職員」という。)には、勤務時間条例第3条に規定する勤務時間によ
る勤務に対する報酬として、給料月額189,400円を支給する。
4 第2条の3の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第2条の3
任期付短時間勤務職員」という。)には、勤務時間条例第3条に規定する勤
務時間による勤務に対する報酬として、前項の規定による給料月額に、勤務
時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1
項に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た額を給料として支給する。
第5条第1項中「特定任期付職員」の次に「、第2条の2任期付職員及び第
2条の3任期付短時間勤務職員」を加え、同条第2項中「規定により」の次に
「任期を定めて」を加え、「(以下「一般任期付職員」という。)」を削る。
第6条第1項中「第15条の2まで」の次に「、第16条の2」を加え、同条に
次の2項を加える。
3 給与条例第6条及び第9条の規定は、第2条の2任期付職員及び第2条の
3任期付短時間勤務職員には適用しない。
4 給与条例第10条及び第10条の3の規定は、第2条の3任期付短時間勤務職
員には適用しない。
付則第2項を削り、付則第1項の見出し及び項番号を削る。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(職員の給与に関する条例の一部改正)
2 鎌倉市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号)の一部を次の
ように改正する。
第2条中「の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」
という。)」を「に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤
務職員」という。)」に改める。
第6条第6項中「再任用短時間勤務職員」を「地方公務員法第28条の5第
1項の規定により採用された職員」に改める。
第11条第2項第2号並びに第13条第2項及び第4項中「再任用短時間勤務
職員」を「短時間勤務職員」に改める。
 (職員の任用に関する条例の一部改正)
3 鎌倉市職員の任用に関する条例(昭和31年3月条例第1号)の一部を次の
ように改正する。
第2条中「の規定により採用される」を「に規定する短時間勤務の職を占
める」に改める。
(職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)
4 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31年6月条例第17
号)の一部を次のように改正する。
本則中「再任用短時間勤務職員」を「短時間勤務職員」に改める。
 (職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
5 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第12号)の一部
を次のように改正する。
第2条第2号中「及び法」を「及び地方公務員法」に改め、同条第3号を
同条第4号とし、同号の前に次の1号を加える。
⑶ 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例(平成17年7月条例第15号)
第2条の3第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
第2条に次の1号を加える。
⑸ 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(ア) 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員
(イ) その養育する子(法第2条第1項に規定する子をいう。以下同
じ。)が1歳6か月に達する日(第2条の4の規定に該当する場
合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新
される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び同一
の職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育す
る子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子につ
いて当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子
の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)におい
て育児休業をしている非常勤職員に限る。)
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている
非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更
新され、又は当該任期の満了後に同一の職に引き続き採用されること
に伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児
休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第2条の2の次に次の2条を加える。
 (法第2条第1項の条例で定める日)
第2条の3 法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる区分に
応じ、当該各号に定める日とする。
⑴ 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の
1歳到達日
⑵ 非常勤職員の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳
到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために法その他の
法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児
休業」という。)をしている場合において、当該非常勤職員が当該子に
ついて育児休業をしようとするとき(当該育児休業の期間の初日とされ
た日が当該子の1歳到達日の翌日後であるとき又は当該地方等育児休業
の期間の初日前であるときを除く。) 当該子が1歳2か月に達する日
(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業
等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をい
う。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員
が鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31年6月条例第
17号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第2項に規定する特別休
暇であって規則で定めるものを受け、勤務しなかった日数と当該子につ
いて育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を
経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
⑶ 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が
当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合
に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場
合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の
末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末
日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児
休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の
翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当
してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている
非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に同
一の職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又
は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業
をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当すると
き 当該子が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」とい
う。)
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常
勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日
後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業を
している場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当
該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1
歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地
方等育児休業をしている場合
イ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的
な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合
(法第2条第1項の条例で定める場合)
第2条の4 法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に
達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日
の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当
してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非
常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に同一の
職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該
引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしよう
とする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
⑴ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日におい
て育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳
6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
⑵ 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継
続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合
第4条に次の2号を加える。
⑺ 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定
に該当すること。
⑻ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非
常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又
は当該任期の満了後に同一の職に引き続き採用されることに伴い、当該
任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初
日とする育児休業をしようとすること。
第6条の次に次の1条を加える。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条の2 任命権者は、法第6条第3項の規定により同項に規定する職員
の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければなら
ない。
第8条の次に次の1条を加える。
(部分休業をすることができない職員)
第8条の2 法第19条第1項の条例で定める職員は、次のいずれにも該当す
る非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定す
る短時間勤務の職を占める職員を除く。)とする。
⑴ 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員
⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常
勤職員
第9条第1項中「鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31
年6月条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第3条」を「勤務時間
条例第3条第5項」に改め、同条第2項中「として、」を「としての」に改
め、「ための時間」の次に「又は同条第3項に規定する介護時間(以下「育
児時間等」という。)」を加え、「特別休暇」を「休暇」に改め、同条に次
の1項を加える。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常
勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時
間(以下「休業対象時間」という。)を超えない範囲内(当該非常勤職員
が育児時間等の承認を受けて勤務しない場合にあっては、休業対象時間を
超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間等の承認を受けて勤務
しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

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