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更新日:2018年4月2日

平成29年度 鎌倉市条例第45号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例

鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例
鎌倉市国民健康保険条例(昭和34年9月条例第13号)の一部を次のように改
正する。
第10条の2中「被保険者である世帯主及びその」を「世帯主の」に、「第29
条の7第1項」を「第29条の7第1項第1号」に、「同項に規定する後期高齢
者支援金等賦課額」を「同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額」
に、「同項に規定する介護納付金賦課被保険者」を「同項第3号に規定する介
護納付金賦課被保険者」に、「同項に規定する介護納付金賦課額」を「同号に
規定する介護納付金賦課額」に改める。
第10条の3各号を次のように改める。
⑴ 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額か
ら当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食
事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療
養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額
イ 国民健康保険事業費納付金(法附則第22条の規定により読み替えられ
た法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条
において同じ。)の納付に要する費用(県が行う国民健康保険の一般被
保険者に係るものに限り、県の国民健康保険に関する特別会計において
負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後
期高齢者支援金等」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床
転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)並びに介護保険法
(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」と
いう。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額
ウ 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
エ 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償
還に要する費用の額
オ 保健事業に要する費用の額
カ その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に
要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する
費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並び
に入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、
訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療
養費の支給に要する費用の額並びに県が行う国民健康保険の一般被保険
者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康
保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転
換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限
る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要
する費用の額を除く。)
⑵ 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法第74条の規定による補助金の額
イ 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付
を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の
国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、
病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限
る。以下このイにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定に
より貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する
費用に係るものを除く。)の額
ウ 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金 (退職被保
険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替
えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。
以下同じ。)に係るものを除く。)の額
エ その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に
要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により
読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び法第75条の
2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の
給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額
第12条第1項中「、租税条約等」を「、外国居住者等の所得に対する相互主
義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第
2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に
規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16
条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租
税条約等」に改める。
第14条の5中「第29条の7第2項第10号」を「第29条の7第2項第9号」に
改める。
第14条の5の2各号を次のように改める。
⑴ 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の
国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び
病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、県が行う国民
健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)
⑵ 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付
を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係る
ものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康
保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額
イ その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の
納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定
により読み替えられた法第72条の3 第1 項の規定による繰入金を除
く。)の額
第14条の5の5第1項第1号中「第32条の9」を「第32条の9の2」に改め
る。
第14条の5の10中「第29条の7第3項第9号」を「第29条の7第3項第8
号」に改める。
第14条の6各号を次のように改める。
⑴ 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の
国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要す
る費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)
⑵ 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交
付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に
係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民
健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額
イ その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金
の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規
定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除
く。)の額
 第14条の10中「第29条の7第4項第9号」を「第29条の7第4項第8号」に
改める。
 第25条の3第1項第1号中「及び住所」を「、住所及び行政手続における特
定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
第2条第5項に規定する個人番号(次号において「個人番号」という。)」に
改め、同項第2号中「氏名」の次に「及び個人番号」を加え、同項に次の1号
を加える。
 ⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
 第25条の3第2項中「規定による届出」を「の届出に当たり」に、「を提示
して行わなければ」を「の提示を求められた場合においては、これを提示しな
ければ」に改める。
   付 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条の5の5及
び第25条の3の改正規定は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 改正後の鎌倉市国民健康保険条例第10の2、第10条の3、第12条第1項、
第14条の5、第14条の5の2、第14条の5の10、第14条の6及び第14条の10
の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分
までの保険料については、なお従前の例による。

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険年金課

電話番号:0467-23-3000