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更新日:2018年4月13日

平成29年度 鎌倉市条例第65号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例

鎌倉市市税条例(平成27年12月条例第27号)の一部を次のように改正する。
第31条中「第10条の2の10」を「第10条の2の12」に改める。
付則第8項各号列記以外の部分中「、第2号、第3号及び第7号、同条第8
項、第32項、第37項、第44項及び第45項並びに第15条の8第4項」を「等」に
改め、同項第3号を削り、同項第4号中「第15条第2項第7号」を「第15条第
2項第6号」に改め、同号を同項第3号とし、同項中第5号を第4号とし、第
6号及び第7号を削り、第8号を第5号とし、第9号を第6号とし、第10号を
第7号とし、第11号中「第15条の8第4項」を「第15条の8第2項」に改め、
同号を同項第8号とする。
付則に次の2項を加える。
(利便性等向上改修工事が行われた改修実演芸術公演施設に対する固定資産
税及び都市計画税の減額手続)
21 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の
適用を受けようとする者は、利便性等向上改修工事が完了した日から3月以
内に、規則で定めるところにより市長に申告しなければならない。
(平成30年度から平成32年度までの各年度分の用途変更宅地等及び類似用途
変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
22 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条の規
定により、平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税及び都市
計画税については、法附則第18条の3(法附則第21条の2第2項において準
用する場合を含む。)及び第25条の3(法附則第27条の4の2第2項におい
て準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定
は、公布の日から施行し、同年1月1日から適用する。
 (経過措置)
2 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された地方税法等
の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)による改正前の地方税法(昭
和25年法律第226号。以下「旧法」という。)附則第15条第2項に規定する施
設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された旧法
附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課す
る固定資産税については、なお従前の例による。

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