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更新日:2017年7月10日

平成29年度 鎌倉市条例第9号 鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 

 

鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和27年12月条例第44号)の一部を改正する。

 「別に定める」を「前条及び別に定める」に改め、本則を第3条とし、同条に見出しとして「(勤務時間その他の勤務条件)」を付し、同条の前に次の2条を加える。

 (趣旨)

第1条 この条例は、教育長の勤務時間その他の勤務条件及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項の規定に基づく職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (職務に専念する義務の特例)

第2条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

 ⑴ 研修を受ける場合

 ⑵ 厚生に関する計画の実施に参加する場合

 ⑶ 前2号に規定する場合を除くほか、教育委員会が必要と認める場合

 第3条の次に次の1条を加える。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

付 則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 施行日において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)が在職する場合においては、施行日から旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間に限り、改正後の鎌倉市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年3月条例第47号)付則第3項の規定により、なおその効力を有するとされた同条例第2条の規定による改正前の鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和27年12月条例第44号)の規定は、なおその効力を有する。

 

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