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更新日:2018年3月7日

平成29年度 鎌倉市規則第44号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う給与の支給の特例に関する規則

(趣旨)
第1条 この規則は、鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の
採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年3月条例第34号。以下
「平成30年改正条例」という。)の施行に伴う給与の支給の特例に関し必要
な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各
号に定めるところによる。
⑴ 経過措置額支給特定職員 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改
正する条例(平成27年3月条例第36号。以下「平成27年改正条例」とい
う。)付則第5項に規定する特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前
に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。
⑵ 施行日 平成30年改正条例の施行の日をいう。
⑶ 改正後の給与条例 平成30年改正条例第1条の規定による改正後の鎌倉
市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号)をいう。
⑷ 改正前の給与条例 平成30年改正条例第1条の規定による改正前の鎌倉
市職員の給与に関する条例をいう。
(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)
第3条 経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日
の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たって
は、この規則の規定(第5条の規定を除く。)の適用がないものとした場合
に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例付則第5項から第7項までの
規定を含む。次条において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給
与条例の規定(平成27年改正条例付則第5項から第7項までの規定を含む。
以下この条及び次条において同じ。)により支給されるべき額に達しない場
合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもっ
てそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。
⑴ 給料(市長が定める場合におけるものに限る。)
⑵ 地域手当
⑶ 期末手当
⑷ 勤勉手当
第4条 経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日
の属する月の末日までの間に係る鎌倉市職員の給与に関する条例第7条その
他の法令の規定による給与の減額(市長が定めるものに限る。第6条第2項
において「条例第7条等減額」という。)に当たっては、この規則の規定
(次条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の
規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による
給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定によ
る給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
 (平成27年改正条例付則第5項から第7項までの規定による給料の特例)
第5条 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において鎌倉市職員の給
料の切替えに伴う経過措置に関する規則(平成27年3月規則第63号)第3条第
2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例付則第6項又は
第7項の規定による給料については、同規則第4条又は第5条の規定にかか
わらず、市長の定めるところによる。
第6条 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支
給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から鎌倉市職
員の給与に関する条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額
と平成27年改正条例付則第5項の規定による給料の額との合計額が、改正前
の鎌倉市職員の給与に関する条例の規定による給料月額から給与条例附則第
7項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第5
項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける鎌倉市職員の給
料の切替えに伴う経過措置に関する規則第6条の規定の適用については、同
条中「切り捨てた」とあるのは「切り上げた」とする。
2 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第3条各号に
掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する条例第7条等減額の額
の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例付則第5項から第7項ま
での規定による給料については、適用しない。
 (その他の事項)
第7条 この規則に定めるもののほか、平成30年改正条例の施行に伴う給与の
支給の特例に関し必要な事項は、市長が定める。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。

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