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更新日:2018年4月9日

平成29年度 鎌倉市規則第49号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成17年7月規則第12号
)の一部を次のように改正する。
第5条を第7条とし、第4条の見出し中「一般任期付職員」を「条例第2条
第2項任期付職員」に改め、同条中「規定により」の次に「任期を定めて」を
加え、「及びこれに係る次期昇給予定の時期」を削り、同条を第5条とし、同
条の次に次の1条を加える。
(第2条の3任期付短時間勤務職員の給料月額の端数計算)
第6条 条例第4条第4項に規定する第2条の3任期付短時間勤務職員の給料
月額を算定する場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、こ
れを切り捨てるものとする。
第3条中「規定により」の次に「任期を定めて」を加え、同条を第4条とし、
第2条の次に次の1条を加える。
(採用等の通知)
第3条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しな
ければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、通知書の交付によら
ないことを適当と認める場合は、通知書に代わる文書の交付その他適当な方
法をもって通知書の交付に代えることができる。
⑴ 任期付職員(条例第2条から第2条の3までの規定により任期を定めて
採用された職員をいう。以下同じ。)を採用する場合
⑵ 任期付職員の任期を更新する場合
⑶ 任期の満了により任期付職員が当然に退職する場合
付 則
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)
2 鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則(昭和26年3月規則第1号)の一
部を次のように改正する。
第16条中「(昭和25年法律第261号)」及び「(以下「再任用短時間勤務
職員」という。)」を削り、「当該額に、」を「その額に」に改める。
第38条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、地方公務員法第28条の5第1項に規定する短
時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)について
は、市長が別に定める。
第42条の見出し及び第52条中「再任用」を削る。
 (職員の任用に関する条例施行規則の一部改正)
3 鎌倉市職員の任用に関する条例施行規則(昭和31年3月規則第2号)の一
部を次のように改正する。
第7条第1号を次のように改める。
⑴ 条件付採用の期間において実際に勤務した日数が90日(法第28条の5
第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、当該日数に、
鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和31年6月条例第17
号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1
項に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た日数とし、その日数に1
日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)に満たない
とき。
(市役所職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の一部改正)
4 鎌倉市役所職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和31年6月規則第
13号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号並びに第2条の3第1項及び第2項中「再任用短時間
勤務職員」を「短時間勤務職員」に改める。
第3条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28
条の4 第1 項の規定により採用された職員( 以下「再任用職員」とい
う。)並びに鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例(平成17年7月条例
第15号。以下「任期付条例」という。)第2条及び第2条の2の規定によ
り採用された職員の年次休暇の日数は、任用期間に応じ別表第1のとおり
とし、地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下
「再任用短時間勤務職員」という。)及び任期付条例第2条の3の規定に
より採用された職員の年次休暇の日数は、同表の日数に1週間当たりの勤
務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数が
あるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
第3条第3項中「採用された職員」の次に「(前項に規定する職員であっ
て採用された日の属する年に任用期間が満了する職員を除く。)」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該採用された職員又は復職した者が短時間勤務職員(再任用
短時間勤務職員を除く。)である場合の年次休暇の日数は、同表の日数に
1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数
(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
第3条第4項中「に規定する」を「本文の規定に該当する」に改める。
第5条第1項第19号中「再任用短時間勤務職員」を「短時間勤務職員」に
改める。
第5条の2中第7項を第9項とし、同条第6項中「第3項」を「第5項」
に、「第4項」を「第6項」に改め、同項を同条第8項とし、同条第5項中
「第3項」を「第5項」に改め、同項を同条第7項とし、同条第4項中「第
6項」を「第8項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第3項中「第6
項」を「第8項」に改め、同項を同条第5項とし、同条中第2項を第4項と
し、同条第1項の次に次の2項を加える。
2 前項の介護休暇は、同項の職員が短時間勤務職員である場合にあっては、
次のいずれにも該当する職員に限り承認するものとする。
⑴ 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である職員
⑵ 1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によっ
て勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上である職

⑶ 指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日
から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっ
ては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが
明らかでない職員
3 短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「6
月」とあるのは「93日」とする。
第5条の4中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、同条第2項中
「2時間」の次に「(前項の規定に該当する短時間勤務職員で、1日につき
定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、
当該減じた時間)」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の
1項を加える。
2 前項の介護時間は、同項の職員が短時間勤務職員である場合にあっては、
次のいずれにも該当する職員に限り承認するものとする。
⑴ 同一の職に引き続き在職した期間が1年以上である職員
⑵ 1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によっ
て勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上である職
員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である職

 (職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)
5 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年3月規則第23
号)の一部を次のように改正する。
第1条の2の見出し中「特例」を「特例等」に改め、同条に次の1項を加
える。
3 条例第2条第5号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務
日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が
定められている非常勤職員で1年間の勤務日数が121日以上である非常勤
職員とする。
第1条の2の次に次の3条を加える。
(条例第2条の3第2号の規則で定める特別休暇)
第1条の3 条例第2条の3第2号の規則で定める特別休暇は、鎌倉市職員
の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和31年6月規則第13号)第5条第
2号に規定する休暇とする。
 (条例第2条の3第3号イの規則で定める場合等)
第1条の4 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次の各号のい
ずれかに該当する場合とする。
⑴ 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭
和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子ども
に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法
律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条
第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込み
を行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その利用
ができない場合
⑵ 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している
当該子の親である配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の
事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期
間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれ
かに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育す
ることが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子
と同居しないこととなった場合
エ 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定
である場合又は産後8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)を
経過しない場合
第1条の5 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合に準
用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か
月到達日」とする。
第6条の2の次に次の1条を加える。
 (条例第8条の2の規則で定める非常勤職員)
第6条の3 条例第8条の2第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の
勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務
日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常
勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である
非常勤職員とする。

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所属課室:総務部職員課

電話番号:0467-23-3000