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更新日:2018年4月9日

平成29年度 鎌倉市規則第57号 鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則

 鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則(昭和26年3月規則第1号)の一部
を次のように改正する。
第8条の2を削り、第8条の3を第8条の2とする。
第12条第1項及び第2項を次のように改める。
第12条 条例第9条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合
を含む。)の規則で定める基準は、任命権者が行う勤務実績等の評価の結果
に基づき、別に定める基準により決定する次の各号に掲げる昇給の区分(以
下「昇給区分」という。)に応じ、当該各号に定める号給数の昇給をさせる
ものとする。ただし、第5号に掲げる昇給区分に決定された職員は、昇給し
ない。
⑴ A 8号給
⑵ B 6号給
⑶ C 4号給
⑷ D 2号給
⑸ E 0号給
2 昇給日に55歳以上である職員に係る前項の規定の適用については、前項第
1号中「8号給」とあるのは「4号給」と、同項第2号中「6号給」とある
のは「3号給」と、同項第3号中「4号給」とあるのは「2号給」と、同項
第4号中「2号給」とあるのは「1号給」と読み替えるものとする。
第12条第3項及び第4項を削り、同条第5項中「前3項」を「第1項」に改
め、同項を同条第3項とし、同条第6項を削り、同条第7項中「又は前項」を
「及び第2項」に、「及び前項」を「及び第2項」に改め、同項を同条第4項
とし、同条第8項中「第2項」を「第1項及び第2項」に、「第5項」を「第
3項」に改め、同項を同条第5項とする。
第30条の2を削る。
第31条第3項を削る。
第57条第1項各号列記以外の部分中「条例第16条の4第2項」を「条例第16
条の4第3項第1号」に改め、同項第3号中「8,000円」を「8,500円」に改
め、同項第4号中「6,000円」を「7,000円」に改め、同条第2項中「第16条の
4第2項ただし書」を「第16条の4第3項第1号」に改め、同条に次の1項を
加える。
3 条例第16条の4第3項第2号の規則で定める額は、別表第5の職務の級に
対応する同表の管理職手当の月額の欄に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げ
る額とする。
⑴ 110,000円の場合 6,000円
⑵ 91,800円の場合 5,000円
⑶ 82,200円の場合 4,300円
⑷ 73,600円の場合 3,500円
第61条を削る。
附則に次の3項を加える。
(条例附則第7項の規定により減ずる額の日割計算)
9 月の中途において、条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給さ
れることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額
支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の
職員となつた場合、離職した場合若しくは第8条第1項各号に掲げる場合に
該当した場合におけるその月の条例附則第7項各号(第3号及び第4号を除
く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
(条例附則第7項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計
算)
10 条例附則第7項第2号から第4号まで及び第9項に規定する地域手当の月
額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地
域手当の月額とする。
 (特定職員に係る管理職手当に関する特例)
11 平成22年12月1日から平成30年3月31日までの間、別表第5の適用を受け
る職員(以下「特定職員」という。)に対する管理職手当の支給に当たつて
は、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以
外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場
合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該特定職員の管理職手当の月
額から、当該特定職員の管理職手当の月額に1.5/100を乗じて得た額を減ずる。この
場合において、当該特定職員の管理職手当の月額に1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り捨てた額をもつて当該特定職員の管理職手当の月額とする。
 別表第1中「第8条の3」を「第8条の2」に、
「5級

⑴ 室長補佐及び担当課長補佐の職務
⑵ 支所、作業センター、浄化センター又は教育センターの所長補佐の職務
⑶ 議会事務局、選挙管理委員会事務局又は監査委員事務局の次長補佐の職務
⑷ 中央図書館館長補佐の職務
⑸ 鎌倉国宝館副館長補佐の職務
⑹ 農業委員会事務局長補佐の職務」

「5級

⑴ 室長補佐及び担当課長補佐の職務
⑵ 支所、作業センター、浄化センター又は教育センターの所長補佐の職務
⑶ 選挙管理委員会事務局又は監査委員事務局の次長補佐の職務
⑷ 中央図書館館長補佐の職務
⑸ 農業委員会事務局長補佐の職務」に改める。
別表第3を次のように改める。
別表第3 削除
別表第5の8級の項中「消防長」の次に「、会計管理者」を加え、同表7級
の項中「会計管理者」を「議会事務局次長」に改め、同表6級の項中「、議会
事務局次長」、「、鎌倉国宝館副館長」及び「、副館長代理」を削り、同表備
考を削る。
付 則
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第8条の2を削り
、第8条の3を第8条の2とする改正規定、第30条の2を削る改正規定、附
則に3項を加える改正規定及び別表第5備考を削る改正規定並びに次項の規
定は、公布の日から施行する。
(職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年
6月鎌倉市規則第6号)の一部を次のように改める。
付則第2項中「当分の間」を「切替日から平成30年3月31日までの間」に
改める。

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