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更新日:2019年4月3日

平成30年度 鎌倉市条例第32号 鎌倉市共生社会の実現をめ条例

鎌倉市共生社会の実現を目指す条例
 「すべて国民は、個人として尊重される。」からはじまる日本国憲法第13条は、個人の尊厳及び幸福追求権について規定しています。私たちの年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無、家族のかたち、職業、経済状
況、国籍、文化的背景などは、それぞれ異なります。多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも、自分らしくいられる社会が、私たちの目指す共生社会です。
近くにいる人の生きにくさに思いをめぐらせてみましょう。
自分らしく生活したくとも、多くの人にとっての「ふつう」や「当たり前」を前提とした社会に、生きにくさや居心地の悪さを感じる人がいます。「ふつう」や「当たり前」の意味は人によって違うからです。互いの違いを思いや
り、配慮することで、人はみな、共に生きられます。目に見える事物はもとより、目に見えない、あるいは言葉にできない生きにくさに気づくことが、共生社会への一歩となります。
私たちは、多様性を認め、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会を、鎌倉市において実現するために、この条例を制定します。
 (目的)
第1条 この条例は、市、市民及び事業者が協力しながら、市民一人一人が、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会を
実現することを目的とする。
 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 共生社会 市民一人一人が、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会をいう。
⑵ 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
⑶ 事業者 市内で事業活動を行うものをいう。
⑷ 合理的配慮 共生社会の実現に当たって、市民が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもののうち、市民が現に解消を必要とする障壁を解消するための必
要かつ適当な措置であって、当該措置に伴う負担が過重でないものをいう。
 (基本理念)
第3条 共生社会の実現に向けた取組の推進は、市、市民及び事業者が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に協力しながら、次に掲げる理念(以下「基本理念」という。)に基づき、行うこととする。
⑴ 市民が、その個性や多様性を尊重され、自分らしくいられること。
⑵ 市民が、お互いを支え合い、助け合うことで、安心して生活できること。
⑶ 市民が、社会の一員として、自らが望む形で、あらゆる分野における活動に参画する機会を確保されること。
(市の責務)
第4条 市は、基本理念にのっとり、共生社会の実現に当たって、必要となる認識や理解を市民及び事業者と相互に深めるとともに、合理的配慮を行うことができるよう体制を整備し、先進的な取組を視野に入れつつ、共生社会の
実現に向けた取組を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するものとする。
2 市は、市職員一人一人が共生の重要性の理解を深めるため、市職員に対して啓発等を実施するものとする。
(市民及び事業者の役割)
第5条 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、共生社会の実現に当たって必要となる認識や理解を相互に深めるとともに、共生社会の実現に努めるものとする。
(基本的施策)
第6条 市、市民及び事業者が、基本理念にのっとり、共生社会の実現を目指すに当たり、市は、次に掲げる施策(以下「基本的施策」という。)を講ずるものとする。
 ⑴ 共生社会について学び、実践できるような共生の意識の形成を図るための次に掲げる施策
  ア 学校教育、社会教育その他の教育等の場において、市民及び事業者が共生社会について学び、実践できるよう意識の形成を行うこと。
  イ 市民及び事業者に対して、共生社会の実現に向けて必要な啓発及び広報活動を行うこと。
 ⑵ 十分な情報のやりとりを可能にするための次に掲げる施策
  ア 市の提供する情報及び市民が知りたい情報のうち必要と認められるものを分かりやすく提供すること。
  イ 市民が自分の意思や要求を相手に的確に伝えられるよう、公共の場におけるコミュニケーションの手段を多種多様化すること。
 ⑶ 市民が安全で安心した生活ができるような多様性に配慮した社会基盤施設等の整備に努めること。
 ⑷ 共生の地域づくりを活性化させるための次に掲げる施策
  ア 市民及び事業者が本来持っている力を発揮し続けるため、共生社会の実現に資する活動を実施する市民及び事業者との連携並びに支援を行うこと。
  イ 地域における市民相互の支援体制を整備し、市民それぞれが役割を持ち、支え合い、役割を入れ替えながら、市民及び事業者が地域の生活課題の発見及び対応を可能とする地域づくりが行われるよう支援に努めること。
ウ 保健、医療、福祉、教育、就労その他の制度の枠を超え、又は、各制度間の連携を図りながら、市民に対して包括的かつ総合的な支援を行うこと。
エ 支援に関わる者に対する教育、人材育成等の各種支援を通じ、支援の質を向上すること。
 ⑸ 共生社会に向けた推進体制の構築並びに当該体制及び具体的施策の必要に応じた改善
2 市は、基本的施策を通じて、合理的配慮が行われるよう取組むものとする。
(災害等への対応)
第7条 市は、災害等への対応(災害等の発生に備える対策を含む。)においては、自助及び共助の意識の浸透を図るとともに、基本理念にのっとり、市民及び市内滞在者が行う自らの身体及び生命を守るための行動に対して、多様性に配慮した支援を行うことができるよう取組むものとする。
(計画等への反映等)
第8条 市は、条例等の制定又は行政計画の策定に当たっては、基本理念を最大限尊重するとともに基本的施策を踏まえ、制定又は策定するものとする。
2 市は、前項の行政計画の実施に当たっては、基本理念の尊重及び基本的施策の実現のため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
3 市は、第1項の行政計画の評価の実施に当たっては、基本理念及び基本的施策の視点を含めて評価するものとする。
付 則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部地域共生課

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000