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平成18年度行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、民間企業で言うところの「損益計算書」に相当するもので、資産形成以外の行政活動に要したコストを対象とし、提供したサービスの量を、それに要した費用によって表そうとするものです。
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自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日
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概要説明
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・ 「当期純余剰」は、企業会計の損益計算書でいうところの「当期純利益」に相当するもので、プラス約4億4千万円で、前年度に比べ約10億8千万円減少しました。この要因は、全体的に収入が増加したものの、費用では扶助費や退職給与引当金繰入額が収入の伸び以上に大幅に増加したことによるものです。
・ 減価償却費等は歳入歳出決算額には出てきませんが、行政コスト計算書では避けられないコストとして約41億円（総コストの8.7％）が計上されていることがわかります。
・ 退職給与引当金繰入額は約25億9千万円で、退職給与引当金の前年度末との差額と退職金の支払いに要した引当金の補充に要する額の合計額を示すものです。人にかかるコストの15.3%に相当します。
・ 公債費には、元本償還分は費用から除かれて利子相当分のみが計上されていますが、約10億6千万円の利子が支払われています。
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費用の部
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人にかかるコスト小計
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１６，８６７，４９０
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人件費
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１４，２８０，０７４
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退職給与引当金繰入額
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２，５８７，４１６
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物にかかるコスト小計
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１２，２１６，６５４
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物件費
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７，７６９，５２４
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維持修繕費
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３８４，９９２
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減価償却費
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４，０６２，１３８
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移転支出的なコスト小計
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１６，４９８，４１１
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扶助費
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５，６１０，３３６
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補助費等
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１，４２１，７６９
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繰出金
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８，７２１，００６
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普通建設事業費に伴う経費
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７４５，３００
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その他のコスト小計
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１，２５０，５１９
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災害復旧事業費
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０
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公債費 （利子分）
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１，０５９，６８６
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不納欠損額
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１９０，８３３
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合計
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４６，８３３，０７４
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| 収入の部 |
| 国庫支出金 |
２，５２９，２１８ |
| 県支出金 |
１，８６９，２９２ |
| 使用料・手数料 |
１，１３３，２７６ |
| 分担金・負担金 |
４６０，６４４ |
| 財産収入 |
１９１，６１１ |
| 繰入金 |
１３８，８８８ |
| 諸収入 |
３４０，９８３ |
| 一般財源等 |
４０，６０９，８６４ |
| 合計 |
４７，２７３，７７６
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| 当期純余剰 Ａ |
４４０，７０２
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| 国庫支出金取崩高（償却額） Ｂ |
３７３，３５２
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| 県支出金取崩高（償却額） Ｃ |
１２９，８７３
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| 当期一般財源等増加額 Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ |
９４３，９２７
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| 前期繰越一般財源等 Ｅ |
１１９，６５０，５７２
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| 当期末一般財源等 Ｆ＝Ｄ＋Ｅ |
１２０，５９４，４９９
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備考
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・ 公債費のうち、元金の償還につきましては、バランスシートにおける「負債の減少」にあたるためコストではないと考えています。これに対し、利子の支払いはバランスシートの改善をもたらさないため、コストとしてとらえています。
・ 退職手当の支払いは、バランスシートに負債として計上されている退職給与引当金の精算を意味し、「負債の減少」、すなわちバランスシートを改善するものであるため、コストから除外しています。一方、バランスシートにおきましては、現金の支出の代わりに、負債である退職給与引当金を積み増していますが、 その額をコストとして捉えています。
・ 建設費など資産の増加に係る支出はコストから除外しています。しかし、土地など物質的に損耗しない資産を除き、建物や構造物などの有形固定資産は、時間の経過や利用に伴って損耗します。 この損耗額にあたる「減価償却費」をコストとして計上しています。
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所属課室：総務部財政課財政担当
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