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更新日:2016年12月15日

包括予算制度を実施しています

(1)包括予算制度とは

包括予算制度は、一般財源を各部等に配分し、各部長等のマネジメントの下において自主的な予算編成を行う手法であり、徹底した現場主義、顧客主義の下で市民ニーズに対する柔軟な予算編成を可能とするほか、公務におけるコスト意識の強化を中心とした職員の意識改革ツールとしても期待される制度です。

本市の予算編成におきましては、これまで「所管別配当方式」として、各部等に経常的経費にかかる予算枠を配分する手法を採用してまいりましたが、新しい包括予算制度では、政策的経費として追加計上される事業費や、人件費に係る財源も含めて枠配分し、各部等における裁量の余地を大幅に広げる点が最大の特徴であると言えます。この枠配分全体の中で、実施計画事業をはじめとした重点施策の事業工程の確保をいかにして果たしていくかという点に、各部等のマネジメントの成果が期待されます。

各部等では、配分される一般財源に、各部等で収入する特定財源を上積みすることにより、歳出予算規模を拡大することが可能となるほか、創意工夫や事業努力によって生みだした財源の一部を後年度の各部等配分額に上乗せする等、工夫や努力が自らの事業費として実を結ぶ制度となっています。包括予算制度の導入を通じて各部等を、部長職を中心とした自立的組織へと転換し、主体的、能動的な取り組みにより、更なる市民サービスの向上が期待できる制度です。

(2)包括予算制度の仕組み

包括予算制度では、法改正による増額経費等一部の例外を除き、人件費を含む全ての経費に対して財源を枠配分します。各部等におきましては、配分された一般財源と、各部等で歳入する特定財源との合算額を歳入総額とし、この範囲内において歳出予算の積上げを行います。したがって、各部等における歳入の確保がこれまで以上に重要となり、国県支出金の積極的な活用や、新しい歳入の開拓などが大きな意味を持つこととなります。また、配分される財源は、政策的経費、経常的経費等の垣根が掃われた「枠」として配分される仕組みが特徴です。

※包括予算制度は、平成25年度当初予算編成から市民活動部及び健康福祉部の2部で試行を行い、平成26年度当初予算編成から全部局で実施しています。

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