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更新日:2019年5月31日

平成28年度一般会計予算の財源内訳

(単位:千円・%)
区分 当初予算額 対前年度比較
金額 構成比 金額 伸び率
自主
財源
市税 35,445,943 58.3 △50,581 △0.1
分担金及び負担金 822,130 1.4 78,838 10.6
使用料及び手数料 1,373,899 2.3 49,791 3.8
財産収入 262,949 0.4 98,009 59.4
寄附金 209,946 0.3 197,525 1590.3
繰入金 2,009,933 3.3 296,999 17.3
繰越金 600,000 1.0 0 0.0
諸収入 2,131,365 3.5 △210,709 △9.0
42,856,165 70.5 459,872 1.1
依存
財源
地方譲与税 234,000 0.4 △43,000 △15.5
利子割交付金 71,000 0.1 0 0.0
配当割交付金 83,000 0.1 0 0.0
株式等譲渡所得割交付金 31,000 0.1 0 0.0
地方消費税交付金 2,716,000 4.5 0 0.0
ゴルフ場利用税交付金 25,000 0.0 0 0.0
自動車取得税交付金 79,000 0.1 0 0.0
地方特例交付金 112,000 0.2 3,000 2.8
地方交付税 20,000 0.0 0 0.0
交通安全対策特別交付金 23,000 0.0 △2,000 △8.0
国庫支出金 7,767,438 12.8 255,247 3.4
県支出金 3,383,797 5.6 344,981 11.4
市債 3,381,800 5.6 △1,598,900 △32.1
17,927,035 29.5 △1,040,672 △5.5
合計 60,783,200 100.0 △580,800 △0.9

【都市計画税について】
都市計画税の充当対象となる都市計画事業費は約85.2億円(都市計画事業32.0億円、地方債償還額53.2億円)であり、これに対する都市計画税の収入額は約33.9億円をみています(都市計画事業費の約39.8%に相当します)。
充当割合は、上記の事業の財源から地方債や国庫支出金などを除いた額(都市計画税収入と一般財源等の合計)の約44.0億円に占める都市計画税収入の割合となりますので、約72.0%です。
※主な事業:下水道事業、(仮称)山崎・台峯緑地の整備事業など





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