平成30年度予算編成方針

鎌倉市をとりまく状況

平成29年７月３日に日本銀行が発表した、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）において、代表的指標である「大企業・製造業」の業況判断指数がプラス17と、約３年ぶりの高水準となり、景況感は３期連続で改善するなど、わが国の経済は緩やかに回復しています。また、平成29年８月14日に内閣府が発表した平成29年４月～６月期の国内総生産（GDP）の速報値においても、物価変動の影響を除いた実質値で前期比1.0％、年率換算で4.0％増と、９四半期ぶりの高成長となりました。

平成３０年度の財政収支の見通しと当初予算配分枠

１　財政収支の見通し
　（１）歳出について

退職者数の増などによる人件費の増を前年度比約6.1億円と見込んでいます。また、特別会計に対する繰出金について、国民健康保険事業の広域化による影響や介護保険事業における新制度適用などにより、前年度比増額を約5.8億円と見込んでいます。

その他の事業費の減額分を相殺した上で、一般会計歳出全体としては、平成29年度当初予算から約5.5億円の増となる約604.0億円を見込みます。

　（２）　歳入について

歳入予算において特筆すべきは、地方消費税交付金をはじめとした国からの交付金が、近年の決算状況から軒並み減額の見込みを立てざるを得ず、平成29年度予算と比較して約4.4億円の減額を見込んでいます。

国県支出金については約7.0億円の増額を見込みますが、それは歳出予算の増に伴うものであることから、収支の好転に寄与するものとはなりません。

市債については、活用できる事業をできるだけ活用する形で計上しますが、平成29年度予算と比較し、約1.7億円の減額を見込みます。

以上、それぞれの増減要素を加味し、かつ財政調整基金について、平成29年度と同額の約19.5億円を繰り入れることにより、平成30年度の一般会計歳入全体としては、平成29年度当初予算から約2.5億円の増となる約601.0億円を見込みます。

２　当初予算配分枠

以上のとおり、平成30年度予算の財政収支については、財政調整基金を平成29年度と同額の約19.5億円を繰り入れることにより歳出が約604.0億円、歳入が約601.0億円となり、歳出が歳入を約3.0億円上回る赤字となる見込みです。

平成３０年度予算編成の基本方針

【メインポリシー（基本方針の4本柱）】

　重点事業について適切な経費を計上する
　不要不急事業の洗い出しを行う
　事業の優先順位付けを徹底する
　創意工夫を取り入れる

平成30年度の予算編成に当たっては、重点施策の実現に結びつけるため、予算の理事者ヒアリング、各部の事務事業について意見交換を行った事業ヒアリング、補助金の見直しガイドライン等を考慮したうえで、次の点に留意し、予算編成を行ってください。

１　重点事業について適切な経費を計上する

約3.0億円の収支赤字見込みを解消する手立ては、削減に限界がある経常的な経費を見直すことでは解消できないことから、重点事業に踏み込んで見直しを行うことが必要であると判断しました。従って、重点事業について以下の点に踏み込んだ見直しを行うこととします。

そのような懸念から、計画に位置づけられた事業費をそのまま各部に配分していたこれまでの重点事業の配分方法を見直し、概算計上や実施不確定な事業については、適切な予算額を計上するために、財政課及び経営企画課で各部へのヒアリングや査定作業を経た上で各部に配分することとし、それまではペンディングの扱いとします。

なお、平成29年度から既に事業に着手しており、平成30年度は軌道に乗った形での実施となる事業については、事業費の精査は行いますが、実施については妨げません。

（2）平成30年度に着手する事業の実施可否の検討
まだ着手していない平成30年度スタート予定の事業については、その熟度を十分に精査し、実施の先送りや、実施内容を見直すことによる事業費の削減の可否について検討することとします。そのような事業についても、ペンディングの扱いとし、財政課及び経営企画課による各部へのヒアリングや査定作業を行った上で各部配当を行います。

２　不要不急事業の洗い出しを行う

重点事業以外の実施事業についても、その予算化が平成30年度予算で必ずなされなければならないものであるのか、先送りできる事業ではないかなどの検討を行い、不要不急な事業の予算化をしないこととします。これまで、予算要求時の調整・検討不足のまま予算化した事業が、執行の段階で実施不可能となったものや、執行の形態を変えての予算外執行となるケースなどが見受けられます。そのような実施の可否があいまいな事業を予算計上しなければ、事業費を圧縮することや他の事業を手厚く配分することも可能であったと思われます。よって、中途半端な予算計上を防ぐ観点からも、予算計上の段階で実施可否について十分に精査し、先送りが出来る事業は先送りするなど、無理や無駄をそぎ落とすことを念頭に熟慮した上での予算計上を行ってください。

３　事業の優先順位付けを徹底する

重点事業をはじめ、理事者ヒアリング等を通じて、各部において優先的に取り組むこととした事業については、予算を優先的に配分してください。そのため、これらの事業と比較して優先度の低いと判断した事業については、事業の整理、統廃合等を行うことによって優先すべき事業の財源を捻出してください。

４　創意工夫を取り入れる

包括予算制度による予算編成では、各部等に配分される一般財源に、特定財源を上積みすることにより、歳出予算規模を拡大することが可能となるほか、創意工夫によって生み出された財源については、一部を後年度の各部等配分額に上乗せすることができます。

自ら必要な財源を確保し、市民サービスの維持・向上に繋げるという視点に立ち、柔軟な発想で予算編成を行ってください。

５　身の丈に合った取り組みにする

国県支出金による財源措置の廃止、縮減分を市費で肩代わりしているような事業や近隣市、同規模類似団体における取り組み、予算措置を上回っている事業につきましては、身の丈に合った取り組みとするため、制度の廃止や縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等につきましても、事業の存続を含めて再検討してください。なお、段階的な見直しや激変緩和措置を要する場合は、平成30年度予算編成に併せて、翌年度以降の制度見直しに係る年次計画の策定に努めてください。

６　受益と負担の適正化を図る

施設利用や各種行政サービスの提供に際して、受益者に応分の負担を求めることは、住民間の公平を図るうえで極めて重要です。施設やサービスの利用者、事業参加者が適正な負担となるように、固定観念にとらわれることなく、見直しを行ってください。また、各種減免制度については、従前の例にとらわれることなく、ゼロベースでの見直しを行ってください。更に、市有財産の無償もしくは相場を下回る価格での貸付を行っている場合についても、適正な価格となるように、見直しを行ってください。

７　担い手の再検討を行う

事業の担い手として、行政が行う必然性の有無を再検討してください。市が直営で行っていた事業の民間委託化をはじめ、市民等の独創性や英知を結集できる「協働」によるまちづくりや、行政と民間企業とが互いにWin-Winの関係を築くことができる民間活力の導入手法を検討するなど、前例や慣例にとらわれることなく、新たな発想による再検討を試みてください。

８　全ての補助金等の必要性と妥当性について再評価、再点検を行う

全ての補助金等について、平成30年度の鎌倉市における必要性と補助率、補助額、対象者等の妥当性について例外なく再評価、再検討を行ってください。「鎌倉市補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱」では、おおむね、公共的団体等の運営費に対する補助率を１／３以内、建設的事業費（投資的なもの）は２／３以内、行事的な経費は１／３以内と、基本的な交付基準を定めています。特にこの交付基準を超えた補助を行っている補助金等につきましては、例外的な扱いとしなければならない必然性の有無を再点検してください。

さらに、団体補助につきましては、団体の活動内容や補助対象経費の公益性を再評価するとともに、団体の収支状況を詳細に確認し、これまでの補助実績にとらわれることなく、客観的、合理的な視点から、市が担わなければならない財政負担の最適化を図ってください。

９　事業評価結果の反映を行う

事業評価制度における評価対象事業については、その評価結果を適切に反映した事業内容としてください。また、事業評価対象外事業についても点検を行い、効果的かつ効率的な事業実施を行うなど改革・改善に努めてください。

10　市単独事業の見直しを行う

市単独事業については、制度継続の合理性等を必ず整理し、必要に応じて制度改正を積極的に行ってください。

11　ふるさと寄附金制度に係り追加配分した予算を適切に事業に反映する

ふるさと寄附金制度については、本市へ寄附をしていただいた寄附者の意向を反映した予算の配分を行うため、寄附者の意向内容を財政課で把握し関係各部に連絡する予定ですので、予算編成に当っては、適切に事業に反映させてください。

平成３０年度予算編成における特記事項

１　予算配当枠の設定

「鎌倉市包括予算制度」に基づく予算編成要領に従い、一般財源を配当します。配当した一般財源と部等が所管する特定財源との合計額をもって歳出予算要求限度額とします。

２　予算要求内容の財政課協議

包括予算制度の予算編成権限は各部長等にありますので、制度上財政課は要求予算の款項目節が適切であるか、全庁的に統一性を維持すべき案件等について予算要求基準に沿った要求となっているかなどの点検のみ行うものとしており、要求内容は原則として尊重することとしています。
しかし、平成30年度の収支見通しが先に述べた状況であることから、今回の予算編成においては収支の不足を解消するべく財政課において予算要求内容を精査し、必要に応じて削減の措置を行います。

３　職員減員対応経費

平成30年度の職員の減員予定等については、今後、行革推進課から各担当部局に示すこととなりますが、職員の減員に対応して必要となる委託料、システム開発費等については、各部等への配当枠とは別に、財政課の査定により、別途必要な予算措置を行うものとします。

４　行革等対応経費

中長期的な観点からの行財政改革に寄与する取組み等の積極的推進を図るため、民間委託の推進等により、中長期的な財務メリットにつながることが期待できる取り組みに係る先行投資に相当する事業費については、各部等への配当枠とは別に、財政課の査定により、別途必要な予算措置を行うものとします。

５　施設の維持修繕、老朽化対策

施設の維持修繕費については、別枠配当を行わず、全体の枠の中に含めて配当しますので、必要な財源を施設の維持修繕費に配分するものとします。

６　施設管理等

施設管理等について、管理内容等が類型化できるものは、一括契約の可能性を検討し、経費の節減につなげるものとします。

７　特別会計予算

特別会計予算につきましても包括予算制度による予算編成を行います。ただし、予算要求に当たっては、引き続き使用料、保険料等の利用者負担の適正化を念頭に置き、歳入確保を行うとともに、歳出においてはさらなる経費削減や事業の合理化等により、一般会計からの繰入金への依存度を低くするよう努めるものとします。

８　インセンティブ予算制度

インセンティブ予算は、新規歳入の獲得や、歳出額の削減等につながる提案に対して予算上のインセンティブを与えようとするものですので、この制度を積極的に活用するものとします。

９　その他

ここで示している財政見通し等については、現時点での推計値に基づいて算定されていますので、制度改正や国、県の動向等により、今後大きく変動することも考えられます。その際には、この予算編成方針に必要な修正を加え、別途再調整のうえ対処するものとします。