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更新日：2024年3月18日
復興増税と消費税率引上げ分の活用について
個人市民税のうち、いわゆる「復興増税」分として徴収したものは、地方自治体において防災、減災を目的として実施する事業に活用することとされています。また、消費税率引上げに伴う地方消費税増収分は、社会保障経費に活用することとされています。鎌倉市では、これらの収入を以下のとおり事業費に充当し、防災、減災事業と社会保障施策の充実に役立てます。
なお、東日本大震災を踏まえた防災のための施策に必要な財源確保のため、平成26年度から令和5年度までの10年間、年額1,000円（市・県民税各500円）の引上げが全国でなされていましたが、この臨時的措置は令和5年度で終了となります。
- 令和6年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 令和5年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 令和4年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 令和3年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 令和2年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成31年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成30年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成29年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成28年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成27年度当初予算案における各収入の充当、活用について
- 平成26年度当初予算案における各収入の充当、活用について
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