ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 本庁舎整備に向けた取組

ここから本文です。

更新日:2019年8月6日

本庁舎整備に向けた取組

鎌倉市では、平成29年(2017年)3月に策定した『鎌倉市本庁舎整備方針』に基づいて、本庁舎の整備に向けた取組を進めています。

平成28年度(2016年度)に「移転して整備する」ことを決め、平成29年度(2017年度)に、『鎌倉市公的不動産利活用推進方針』を策定し、「移転先を深沢地域整備事業用地」に決めました。平成30年度(2018年度)は、新たな本庁舎について、市民対話や鎌倉市本庁舎等整備委員会において本市が目指す庁舎像や、基本となる方向性を検討しました。それを踏まえて、令和元年(2019年)7月に、『鎌倉市本庁舎等整備基本構想(分割ダウンロード1)(PDF:4,555KB)(分割ダウンロード2)(PDF:6,557KB)(分割ダウンロード3)(PDF:1,496KB)(分割ダウンロード4)(PDF:7,326KB)(分割ダウンロード5)(PDF:8,406KB)』を策定し、基本理念を「市民のニーズや社会情勢の変化に応える本庁舎」としています。

現時点での今後の取組スケジュールイメージ(確定ではありません)は次のとおりです。

本庁舎整備については、令和7年度(2025年度)の開庁を目指して取り組んできましたが、平成30年(2018年)12月に、深沢地域整備事業における深沢地区土地区画整理事業の都市計画決定が令和3年度(2021年度)に延期したことに伴い、平成31年(2019年)2月に改めて本庁舎等整備事業と土地区画整理事業、双方の事業計画を精査しました。

その結果、開庁時期は令和10年度(2028年度)としました。

yotei_20190731

今年度(令和元年度(2019年度))の取組情報

これまでの検討経緯

平成27年度(2015年度)

本庁舎機能更新に係る基礎調査』を実施しました。

この調査では、本庁舎の現状・課題、本庁舎に求められる機能、規模、検討に当たって配慮すべき条件等の整理を行いました。

本庁舎の現状と課題

現在の本庁舎敷地内には、本庁舎の他に、第2分庁舎、第3分庁舎、第4分庁舎が立地しており、鎌倉水道営業所など敷地外にも分散している状況です。現在の本庁舎は、建物の耐久性・老朽化、津波に対する脆弱性、耐震性の問題、庁舎や部署の分散化により市民サービス機能が不十分であること、ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応が不十分であること、庁舎の狭あいや分散による業務の非効率化、など、多くの課題を抱えています。

 

手狭なロビー

手狭なロビー

廊下の待合スペース

廊下の状況

混み合うフリースペース

フリースペース

本庁舎に求められる機能

本庁舎に求められる機能(図)

本庁舎の規模

本庁舎規模

総務省基準及び国土交通省基準を基に他市事例を踏まえた本市職員数により面積算出を行った結果、右に示す庁舎面積が必要になると考えられます。

検討に当たって配慮すべき条件

  • 本庁舎敷地には、高さ10m及び建ぺい率40%の風致地区の制限がかかっており、検討の際の大きな制約となります。なお、現庁舎建物の高さは約16mであり、制限を超過しています。本庁舎は最低限の耐震改修は行いましたが、防災拠点として求められる耐震性能(Is=0.9)は有していません。
  • 本庁舎敷地に隣接する御成小学校では、改築工事の際に中世や古代の遺構が発見されており、現庁舎敷地にも遺構の存在が想定されます。
  • 更にこれを踏まえて整備パターンを示し、利点及び課題等を提示しました。

平成28年度(2016年度)

本庁舎整備の方針(現地建替え・現建物長寿命化・移転)を策定するため、学識経験者と各種団体が推薦する者で構成する『本庁舎整備方針策定委員会』を設置し、一年間検討を重ねました。また、これと並行して公募の市民や市内の生徒・学生の参加による『市民対話』を約半年にわたって行うとともに、広く市民の皆さんに参加を呼び掛けた『市民対話(協働・拡張ワークショップ)』を開催するなど、市民の意見聴取に努めました。

市民対話』(協働・拡張ワークショップ含む)では、「市民が集える機能がほしい」、「災害に強い場所に建てるべき」、「皆がそこで働きたいと思う魅力的な職場であってほしい」などの意見がありました。この様な市民意見を踏まえ、『本庁舎整備方針策定委員会』では、「防災・減災」、「機能・性能」、「まちづくり」及び「時間・コスト」などの評価指標から、現在地には市民サービス機能を残す考え方を含めたかたちで、移転して整備するという方針を市に提言し、市も『移転して整備』する方針を決定しました。

対話風景追加1対話風景追加2

koho1.jpgkoho2.jpg

 

約半年にわたり、市民の皆さんと本庁舎について重ねた対話の内容は市長に手渡され、『市民の想い(PDF:1,300KB)』として取りまとめました。

市民の思い(小)対話全体

神奈川大学工学部都市計画研究室の学生が、これまでの検討内容も参考にしつつ、市役所跡地の活用について提案をしてくれました。

発表2発表1

 

平成28年度(2016年度)は、『移転して整備する』という方針(『鎌倉市本庁舎整備方針(平成29年(2017年)3月)』)を定めるに留め、移転先については、全市的な視点から更に多くの市民の方々の意見を聞きながら平成29年度(2017年度)に決定することとしました。

平成29年度(2017年度)

平成28年度(2016年度)の検討内容を踏まえ、市の保有する他の公的不動産(深沢地域整備事業用地(行政施設用地)、梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地(跡地のうち市が寄贈を受ける予定の約5,200平方メートル)、鎌倉市役所(現在地))の利活用とともに、全市的な視点から移転候補地の検討を行いました。

検討は、学識経験者、知識経験者、各種団体が推薦する者で構成する『公的不動産利活用推進委員会』により行い、検討内容の中間取りまとめ後、市民の方々と更に対話(『かまくらまちづくり市民対話』)を進めてきました。その一環として出前講座を行い、42回延べ818人に対して説明を聞いていただきました。

公的不動産利活用推進委員会』は、平成29年度(2017年度)に6回開催し、「市民の利便性」・「全市的なまちづくり」の観点、他の公的不動産の利活用やその効果を含めて全市的な視点から、本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地(行政施設用地)としました。6回の議論で検討された本庁舎移転と移転後の現在地の整備の考え方を次のように捉えています。

移転先(深沢)について

本庁舎は深沢整備事業用地に建設を予定している消防本部、総合体育館、グラウンド等と連携し、全市的な防災力の向上、賑わいの創出、まちの暮らしやすさの向上、行政サービスのコスト削減を目指します。

現在地(鎌倉)について

本庁舎の跡地には、市民サービスや相談のための窓口を残し(主に現在の市役所の1階にある機能)、図書館、学習センターなどを再編し、生涯学習、芸術文化、市民活動、多世代交流などの拠点化を目指します。

これらの実現に当たっては、民間活力(PPP/PFIなどの官民連携)の活用により、財政負担の軽減に努めます。

平成30年度(2018年度)

これまでの検討内容を踏まえ、新たな本庁舎等の基本構想の検討を行いました。

検討は、学識経験者、知識経験者、各種団体が推薦する者で構成する『本庁舎等整備委員会』において審議いただくとともに、市民の方々との『市民対話』を進めてきました。そのような状況の中で、鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例制定の直接請求がありました。

取組を広く周知をするために、『公共施設再編計画NEWS』の回覧を自治町内会へ依頼したほか、広報かまくらへの連載記事『持続可能な都市鎌倉を目指して~市役所本庁舎の整備~』の掲載や、市長による出前講座(4回、66名)を行いました。また、平成30年(2018年)1月26日に公表された境川水系柏尾川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水を含めた災害リスクの再検証と防災対策について、審議を進めました。

平成30年(2018年)12月に、深沢地域整備事業における土地区画整理事業の都市計画決定が令和3年度(2021年度)に延期したことに伴い、本庁舎の開庁時期は令和10年度(2028年度)としました。

令和元年度(2019年度)

平成30年度(2018年度)からの検討を取りまとめた新たな本庁舎等の基本構想の素案について、パブリックコメントを実施しました。このパブリックコメントの結果を受け、基本構想を策定しました。

検討経緯に関する情報・発行物等

検討経緯に関する情報・発行物等

移転先について

移転先については、『公的不動産利活用推進委員会』を設置し、全市的な視点を持って検討を進め、平成30年(2018年)3月に深沢地域整備事業用地(行政施設用地)に決定しました。

基金の積立について

本庁舎整備に要する費用を計画的に準備し、財源に充てるため鎌倉市本庁舎整備基金条例(PDF:39KB)に基づく基金を設置しました。

よくある質問について

以下の内容について、「よくある質問」のページに掲載しています。

リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:行政経営部公的不動産活用課公的不動産活用担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

ファクス番号:0467-23-8700

メール:facility@city.kamakura.kanagawa.jp