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更新日:2020年6月29日

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により減額または免除になる場合があります。

減免制度を利用するには、申請が必要です。下記の内容をご確認いただき、申請書および必要書類を郵送にてご提出ください。(新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えいただきますようお願いいたします。)

なお、申請から決定までの期間については、お時間をいただく場合がございます。以下の注意事項を必ずご確認ください。

また、今後国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

対象となる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し又は重篤な傷病(※2)を負った世帯→保険料を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の【要件】(1)から(3)のすべてに該当する世帯→保険料の一部を減免(【保険料の減免額】をご参照ください。)

※1 国民健康保険に加入している世帯の「世帯主」のこと。ただし、その世帯の生計が、世帯主以外の同じ世帯内の誰か(一人)の収入で維持されている場合は、その当人(同一世帯内で最も収入がある方が想定されます)。当人の国民健康保険加入の有無は問いません。

※2 重篤な傷病:新型コロナウイルス感染症にり患し、指定感染症病棟へ入院勧告を受けていること

 【要件】 

(1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年(2019年1月から12月)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

(2)主たる生計維持者の前年(2019年1月から12月)の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される主たる生計維持者の所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1000万円以下であること

(3)主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年(2019年1月から12月)の所得の合計額が400万円以下であること

 【保険料の減免額】

対象保険料額(A×B/C) に 減免割合(D)を掛けた金額

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年(2019年1月から12月)の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年(2019年1月から12月)の合計所得金額

前年(2019年1月から12月)の合計所得金額に応じた減免割合(D)

・事業等の廃止や失業の場合、100%
・合計所得額300万円以下、100%
・合計所得額400万円以下、80%
・合計所得額550万円以下、60%
・合計所得額750万円以下、40%
・合計所得額1,000万円以下、20%

※雇用保険の加入者で会社都合による保険料の軽減措置を受けている方については、新型コロナウイルス感染症による減免の対象外となります。ただし、給与以外の事業収入等があった方は、上記Cを軽減適用後の所得、Dを軽減適用前の所得に読み替えて減免することができます。

対象となる保険料 

令和2年(2020年)2月1日から令和3年(2021年)3月31年までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合、特別徴収対象年金給付支払日)が設定されているもの。

(注意事項)資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年(2020年)1月以前分の保険料の納期限が令和2年(2020年)2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険料となります。

申請方法

ご自身の世帯が該当される場合は、下記の担当課へ申請書と必要書類を郵送にてご申請ください。

各支所、市民サービスコーナー(大船ルミネウィング6階)、ファックス、電子メールでは、受け付けしておりません。

申請後に担当課にて提出書類等の審査を行います。減免申請に対する承認・不承認については、決定後に世帯主様あてに通知します。

注意事項

申請は、令和3年(2021年)3月31日までとなります。

更正前の保険料納付について

減額が決定した場合、保険料を更正した新たな納付書を郵送いたします。保険料が更正されるより前に納期が到来する期別については、送付済の納入通知書に記載されている金額をご納付願います。決定までの期間の納付が困難な場合は、別途納付相談を受け付けておりますので、ご連絡ください。

還付・充当について

平成31(令和元)年度9期・10期分、令和2年度1期分等、遡って減免が適用されたことで保険料の過払いが発生した場合、後日、還付のご案内をいたします。ただし、滞納分がある場合は充当となります。

保険料の徴収猶予について

減免とならない場合や減免してもなお残る保険料負担の軽減については、徴収猶予(最大6ケ月)を受けることが可能です。

申請書および必要書類

共通

(1)国民健康保険料減免申請書 申請書はこちら(PDF:94KB) 記入例はこちら(PDF:113KB)

(2)本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)の写し

(3)直近3カ月の収支内訳がわかるものまたは、給与の明細

減免要件に応じた必要書類

(1)死亡した場合→死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書・医療機関からの証明書など)の写し

(2)重篤な傷病を負った場合→傷病等内容が確認できる書類(医療機関からの証明書など)の写し

(3)減収が見込まれる場合

・主たる生計維持者の前年(2019年1月から12月)の収入が確認できる書類(確定申告書(控)・源泉徴収票・帳簿表、収入状況が確認できるものなど)の写し
・主たる生計維持者の2020年の収入が減少したことが確認できる書類(帳簿・収入状況が確認できるもの)の写し

(4)廃業や失業の場合→廃業した事実が確認できる書類(廃業届・離職票・退職証明書・雇用保険受給資格者証など)の写し

提出先

保険年金課国民健康保険担当(10番窓口)

  • 電話:0467-61-3607(直通)
  • 受付時間:8時30分~17時15分(土曜、日曜、休日を除く)
  • 住所:〒248-8686鎌倉市御成町18-10

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険年金課国民健康保険担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3607

メール:hokenen@city.kamakura.kanagawa.jp