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更新日:2019年11月13日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました

日本では、すべての人がいずれかの医療保険に加入しなければならないこととなっています(国民皆保険制度)。

国民健康保険制度は、国民皆保険の基礎となるしくみですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になる小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多くある」といった構造的な課題を抱えていました。

国民皆保険制度の安定化を目指すため、平成30年から4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県となります。また、国が国民健康保険制度へ約3,400億円の財政支援を行います。

注)市民の方の国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も、引きつづき鎌倉市です。

見直しの概要

都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

都道府県が安定的な財政運営や、効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

都道府県は、都道府県内の統一的な運営方針として国民健康保険運営方針を定め、市町村事務の効率化・標準化・広域化を推進します。

都道府県と市町村の役割分担

都道府県の主な役割 市町村の主な役割
・財政運営の責任主体 ・国保事業費納付金を都道府県に納付

・国保運営方針に基づき、

事務の効率化・標準化・広域化を推進

・国保資格の管理(被保険者証等の発行)
・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定

・保険料の賦課・徴収

・保険給付費等交付金の市町村への支払い ・保険給付の決定、支給

 

国民健康保険制度の見直しによる効果

都道府県内での保険料負担の公平な支え合い

・都道府県内で保険料負担を公平に支えあうため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた「国保事業費納付金(保険料負担)」の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、「保険給付費等交付金」として市町村に支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。

・都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示し、市町村間で比較できるようになります。

・これまで市町村はそれぞれ給付費を推計して保険料負担額を決定してきました。今後は、都道府県の示す標準負担率等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課・徴収します。

サービスの拡充と保険者機能の強化

 ・都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針として国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化・標準化・広域化を推進していきます。

・広域化により、平成30年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払回数のカウントが通算されるようになります。

・市町村は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取り組みを進めます。

 


法律の概要等はこちらのページをご参照ください。(厚生労働省のサイトにリンクします)

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について( 外部サイトへリンク )

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険年金課国民健康保険担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3607

メール:hokenen@city.kamakura.kanagawa.jp

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