新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）

　本市では、「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月18日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）に基づき、介護保険施設や病院等において、入所者等との面会を禁止する等の措置がとられることにより、当該施設等に入所している被保険者への認定調査が困難な場合、当該被保険者の要介護認定及び要支援認定の有効期間については、従来の期間に新たに12ヶ月合算（延長）できることと取り扱っていました。

　今般、厚生労働省から新たな通知「新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和２年４月７日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）があり、前段の被保険者以外の全ての被保険者についても、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から面会が困難な場合においては、要介護認定及び要支援認定の有効期間を、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる旨提示がありました。

　これを受け、本市でも新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱い方法を改め、従来延長の対象となっていた被保険者に加えて、それ以外の全ての被保険者についても、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、面会が困難な場合においては、要介護認定および要支援認定の有効期間を、従来の期間に新たに12ヶ月合算（延長）できることとします。 

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

　●新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

　　今般のコロナウイルスへの対応のため、介護保険施設や病院等において、入所者等との面会を禁止する等の措置がとられ、当該施設等に入所している被保険者への認定調査が困難な場合は、当該被保険者の要介護認定及び要支援認定の有効期間について、従来の期間に市町村が定める期間を合算（延長）することができる旨、厚生労働省から通知がありました。

このため本市では、介護保険施設や病院等において認定調査が実施できない場合の措置として、従来の要介護認定有効期間を原則１２ヵ月合算（延長）することとします。このため本市では、介護保険施設や病院等において認定調査が実施できない場合の措置として、従来の要介護認定有効期間を原則１２ヵ月合算（延長）することとします。

　今後、要介護（要支援）認定の有効期間満了により更新申請を行った方で、認定調査が実施できないことにより有効期間を延長する方には、新たな被保険者証を郵送いたしますので、介護サービスを受けられている方については、担当の地域包括支援センターやケアマネジャーに有効期間の延長について、必ずお伝えください。

　

なお、国の通知で認定期間の合算（延長）ができるのは、原則介護保険施設や病院等が実施する措置により認定調査が行えない場合に限られ、自宅等での調査の他、新規の申請や要介護度の変更のための区分変更申請については含まれておりません。なお、国の通知で認定期間の合算（延長）ができるのは、原則介護保険施設や病院等が実施する措置により認定調査が行えない場合に限られ、自宅等での調査の他、新規の申請や要介護度の変更のための区分変更申請については含まれておりません。 　コロナウイルスについては、日を追うごとに新たな対応が必要となっておりますが、要介護度の決定には認定調査の実施が必須となります。自宅等での調査実施時には、認定調査員も感染症予防対策を徹底いたしますので、被保険者及び立ち合いのご家族等につきましても、適切な調査にご協力をお願いいたします。 

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