発表日：平成27年10月28日

避難行動要支援者意向確認回答書の送付もれ及び記載内容の誤り等について

災害対策基本法の改正を受け、市内の避難行動要支援者に対し、個人情報開示についての意向を確認するための事務に誤りがありました。

 

1実施した事務

平成27年10月9日（金曜日）に、災害時要援護者管理システムから抽出した対象者22,269人に避難行動要支援者意向確認回答書を送付した。

 

2対象者

（1）75歳以上の一人暮らしの方

（2）高齢者のみ世帯の75歳以上の方

（3）身体障害者手帳1級または2級の方

（4）療育手帳A1またはA2の方

（5）精神障害保健福祉手帳1級の方

（6）介護保険法の要介護度3～5の認定を受けている方

（7）これまでの災害時要援護者登録名簿に登載されていた方

 

3誤りの内容

（1）意向確認回答書の送付もれ……446人

（2）意向確認回答書の内容誤り……331人

（3）対象外の高齢者への送付……1,014人

 

4原因

（1）障害者データの連携ミス

（2）介護保険データの連携ミス

（3）対象高齢者抽出の際のオペレーションミス

 

5今後の対応

意向確認回答書を送付していない方については、至急意向確認回答書を送付するとともに、障害または介護の表記が誤っていた方については、ホームページ等にその旨掲載し、疑義がある場合は、問い合わせをいただくよう周知する。

また、今回の事案を踏まえ、今後災害時要援護者管理システムの適正な運用を図ってまいりたい。

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