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更新日:2020年3月4日

記者発表資料発表日:2020年3月4日

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への緊急経済対策について

国が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動を決定しました。
これに伴い、本市においても次のとおり融資対象や補助制度の拡大による緊急経済対策を実施することで、市内中小企業者の経営安定を図ります。

1 市制度融資(経営安定資金)の対象拡大

セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者を、市制度融資(経営安定資金)の対象として追加します。

 (1) 融資の条件

資金使途:運転資金・設備資金
限度額:1,500万円
利率:1.5%以内
連帯保証人:法人の代表以外は原則不要

(2) 融資の対象

ア 1年以上継続して同一事業(融資対象業種)を営んでいる中小企業者。
イ 法人の場合は、市内に事業所を有すること。個人の場合は、市内に事業所を有するか、1年以上市内に居住していること。
ウ 業種が信用保証協会の保証対象業種であること。
エ 許認可が必要な業種は、それを取得していること。
オ 市税の滞納がなく、必要な申告義務を完了していること(連帯保証人も同様)。
カ セーフティネット保証4号の認定を受けていること。

 (3) 申込窓口

市内の湘南信用金庫、スルガ銀行、東日本銀行及び横浜銀行の各支店

2 信用保証料補助の拡充

セーフティネット保証4号の認定を受けて市制度融資(経営安定資金)を受ける中小企業者が、神奈川県信用保証協会に支払う保証料に対する補助金の上限を10万円から20万円に引き上げます

3 利子補給の拡充

セーフティネット保証4号の認定を受けて市制度融資(経営安定資金)を受けた中小企業者が、支払う利子に対する補給金の補助率を1/2から10/10に引き上げます。(補給金の対象は2年間)

【参考】セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関連)の概要

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

<対象地域>
 47都道府県

<対象期間>
 令和2年(2020年)2月18日から6月1日まで

<対象中小企業者(認定要件)>
(1) 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(2) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

* 制度を利用するためには、市区町村長の認定が必要です。利用を希望される場合は、商工課商工担当までお問い合わせください。


お問い合わせ

所属課室:市民生活部商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:内線2355