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更新日:2020年4月21日

記者発表資料発表日:2020年4月16日

市長臨時記者会見(令和2年4月16日開催)

本日は、現在検討中の新たな新型コロナウイルス対応策について説明いたします。資料をご参照ください。

市の対応策は「市民の暮らしをまもる」、「経済をまもる」、「子どもたちをまもる」の3つの柱に整理しています。

まず、「市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる」ための施策についてです。

鎌倉への訪問自粛要請については、先ほどのとおりです。市民の感染予防のために、希望する福祉施設等へ、ウイルス除去に有用な次亜塩素酸水を配布してまいります。

また、新型コロナウイルス関連の様々な報道が行われ、市民の方々が混乱しないように、また市の取組を効果的に活用するため、ワンストップで相談に対応できるコールセンターや総合窓口についても、来週中の開設を予定しています。

感染拡大防止のため、市役所の業務を縮小し、職員の出勤の5割削減、2割のテレワーク実施により、出勤人数の7割減を目指した勤務体制の見直しを行っています。

次に「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」ための施策です。

先ほどのように、鎌倉市への来訪自粛を呼び掛ける中、鎌倉への来訪者の減少は、市内事業者への影響は大きなものとなります。そこで、本市独自の中小事業者への給付金制度を構築してまいります。

構築する制度は、(仮称)中小企業家賃支援給付金です。市内の不動産を賃貸借契約で賃借し、当該不動産で商業を営んでいる市内中小企業者に対し、貸借店舗ごとに賃借料相当分の給付金を支給します。給付額は、平成31年1月1日及び令和2年1月1日に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分全額上限100万円、それ以外で緊急事態宣言発出時(令和2年4月7日)に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分の2分の1、上限50万円とする予定です。

この給付金の財源は、約2億円を予定しており、行財政改革の前倒し、ふるさと寄付金の活用などを考えています。

その他、市内のお店を応援するため、市が、鎌倉市内の飲食店等に対する支援を広く呼び掛けるクラウドファンディングを実施します。支援者に対しては、支援額と同額のチケットを送付し、テイクアウト利用や自粛解除後の飲食利用等を促進してまいります。

次に「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」ための施策です。

市内公立中学校の休校など、鎌倉のみらいを担う子どもたちへの影響は大きく、生活支援や学習支援などのサポートが必要です。

そこで、オンラインでの生活学習支援体制の整備を検討してまいります。ICTを活用し、家庭と学校をネットワークで繋ぎ、先生からの声掛けなどの生活学習支援の実施を検討してまいります。

以上、主な取組について説明いたしました。

今回は、市の第一弾の取組となりますが、今後、第二弾、第三弾と続けて取組を行っていくことで、状況を注視しながら、市民の皆様の「暮らし」「経済」また「子どもたち」を守っていきたいと考えています。

私からは、以上となります。

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お問い合わせ

所属課室:共創計画部政策創造課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

内線:2792~2793