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更新日:2021年4月5日

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針

令和2年(2020年)に開催が予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市として取組むべき課題について取りまとめたものです。

なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が令和3年(2021年)に延期されたことに伴い、基本方針を改正しました。詳しくは次のとおりです。

1 推進基本方針策定の趣旨

令和2年(2020年)のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が、平成25年(2013年)9月に、東京に決定しました。また、当初は江東区における開催が計画されていたセーリング競技については、空撮に係る問題から見直しが図られ、本市に隣接する藤沢市(江の島)が前回の東京1964オリンピックに引き続き競技会場として選定されました。競技会場の圏域に位置する本市においても、日本の魅力を世界に伝える機会となる大会の成功に向けて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)、国県及び近隣自治体等と連携して様々な取組みに注力してまいります。特にセーリング競技については、近隣自治体として神奈川県や藤沢市をはじめ、市内外の関係機関との協力体制を整えるとともに、情報共有に努め、大会の円滑な開催に向けて協力していきたいと考えています。

日本を代表する観光都市であり大会開催地に近い鎌倉市には、大会開催に向けて、更なる観光客の増加が見込まれており、観光客の受け入れ環境をはじめとした社会基盤の整備を緊急に進めていく必要があります。特に、外国人観光客の大幅な増加が確実視される状況下において、多くの来訪者に満足していただくための各種インバウンド対策の強化は急務であると言えます。大会が開催される令和3年(2021年)を1つの目標年次として位置付け、観光消費の増大や分散型観光の推進など本市が抱える様々な課題の解決に努め、地域経済の活性化や地域の賑わいづくりにつながる観光振興策を後押しします。

オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。文化プログラムを積極的に推し進めることにより、日本を代表する古都である本市が誇る歴史的、文化的価値を全世界に向けて発信するとともに、市民にとっても、鎌倉の歴史や文化の素晴らしさに改めて触れ、学ぶ機会の創出に努めます。また、海外から選手団や関係者が訪れるこの好機を生かし、市民にとって貴重な国際交流、国際理解の機会となるよう、取組んでまいります。

そして、大会の開催を契機としたこれらの取組みを、一過性のものとして終わらせることなく、開催後においても引き続き「レガシー(資産)」として脈々と息づくよう、第3次鎌倉市総合計画第3期及び第4期基本計画、第3期鎌倉市観光基本計画など、他の行政計画との整合を図りながら、取組みの成果が次世代の財産となるよう努めます。大会開催を契機に行う社会基盤整備等はもとより、大会を通してスポーツ振興、文化・国際交流、ユニバーサルデザイン等について官民を挙げて考え、取組み、形にすることから生まれる新たな市民文化を後世のまちづくりに活かしてまいります。

本市では、これらの施策の実効性を確保するため、計画の取りまとめ及び事業をけん引する体制として、庁内に部局横断的な推進組織を設置しました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)を軸に、市の各所管部局が目標と課題を共有し、一丸となって取組みを推進するため、施策の取りまとめと進捗管理を行います。さらに市としての体制整備、取組み方針策定後には、市内の関係団体、社寺、事業者、そして市民等が加わった「オール鎌倉」で臨むことができる意識の醸成を図るとともに、さらに強固な協力連携体制を構築します。併せて、市民等が安心して大会を迎え入れることができるよう、警察をはじめとした関係機関との連絡を密にし、安全、安心の確保に努めます。

本推進基本方針は、大会開催に向けた市としての考え方や具体的な取組みを示し、これらの取組みを着実に進めていくために策定するものです。この基本方針を基軸として、市と関係機関が取組みの方向性と目的意識を一にして、大会の成功に向けて取組むことを目指します。なお、本推進基本方針は、今後、大会開催に係る詳細な情報が徐々に明らかになることを踏まえ、また、社会環境の変化や近隣自治体における先進的な取組み等にも学び、新しいアイデアを柔軟に取り込むことを可能とするため、必要に応じて柔軟に見直しを行うことを前提とします。

2 鎌倉市推進基本方針(全編)

3 改正内容

令和3年4月改正

令和3年4月1日の機構改革に伴い、部名を変更しました。

令和2年6月改正

主な改正点は、東京2020大会の延期に伴う基本方針の対象期間の延長と文言整理等です。

対象期間の延長
  • 大会開催年度として「令和2年度」としていた箇所を「令和3年度」や「大会が終了するまで」等の文言に変更。
文言整理等
  • 平成31年5月以降の元号を「平成」から「令和」に修正。
  • 大会名称を正式名称に修正し、略称規定に変更。
  • 和暦・西暦表記方法の修正。
  • 各方針中の主な取組内容「◆」に番号を付番。
  • 「ホストタウン構想」に注釈を追加。
  • 平成30年4月1日の組織見直しに伴う部名変更。

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お問い合わせ

所属課室:共生共創部東京オリンピック・パラリンピック担当 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000(内線2241)

内線:2241

メール:oly-para@city.kamakura.kanagawa.jp

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