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更新日:2021年5月11日

【申告の受付は終了しました】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における令和3年度分の固定資産税・都市計画税について軽減措置が受けられます。

【申告の受付は終了しました】中小事業者等が所有する償却資産・事業用家屋に係る令和3年度分固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税について、

令和3年度分に限り固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少割合に応じてゼロ又は2分の1に軽減する措置を受けることができます。

詳細は以下の通りです。また、中小企業庁のページ(外部サイトへリンク)もご覧ください。

なお、このページの内容は随時更新・変更される予定です。あらかじめご了承ください。

 

軽減措置対象者

以下の要件を満たしている中小事業者等(※1)を対象とします。

  • 令和2年2月~10月までの任意の連続した三か月間の売上高が前年の同期間と比べて、30%以上減少していること。(※2) 
  • 令和3年2月1日(令和3年度償却資産申告期限日)までに、認定経営革新等支援機関等(※3)の認定を受け、鎌倉市に申告していること。

(※1)「中小事業者等」とは以下のような事業者を指します。

1.資本又は出資を有する法人→賦課期日(令和3年1月1日)現在において、資本金又は出資の総額が1億円以下である。

        2.資本又は出資を有しない法人又は個人事業主→賦課期日(同上)現在において、従業員数が1,000人以下である。

                詳細は中小企業庁のページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

       (※2)令和3年1月27日付で総務省より発出された通知により、令和元年9月、10月開業の事業者も申告が可能になりました。

       ex)令和元年9月開業の事業者の場合

         →令和元年8月の事業収入を0円とし、令和元年9月及び10月の売上高と、令和2年8月、9月及び10月の売上高を比較します。

       (※3)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関などを指し、税理士、公認会計士、弁護士などがあります。

軽減措置対象資産

以下の資産を対象にします。

  • 所有している(申告している)事業の用に供する償却資産すべて。
  • 事業用家屋(一棟の中で居住用部分と事業用部分が分かれている場合は事業用部分のみ対象)

土地は軽減対象ではありません。

軽減措置の適用割合

この軽減措置では、事業収入の減少割合に応じて軽減する割合が異なります。軽減する割合は以下の表のようになっています。

 

軽減対象者 軽減割合
30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者 ゼロ

申告方法

この軽減措置の適用には市への申告が必要です。

申告開始日は令和3年1月4日です!

申告期限は令和3年2月1日です!

申告書は下記からダウンロードしてご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(ワード:80KB)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(PDF:374KB)

 

申告制度等について、中小企業庁のページ(外部サイトへリンク)も併せてご覧ください。

 

市への申告までの流れ

1.認定経営革新等支援機関等へ本軽減措置の適用要件を満たしているかの確認をしてください。

2.認定経営革新等支援機関等の確認が完了すると、確認書が発行されます。

3.発行された確認書等の書類を添付し、市に申告してください。

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お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3931(直通)

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp

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