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更新日:2020年4月7日

令和元年度 鎌倉市条例第33号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

鎌倉市条例第33 号
鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定
める条例(平成26年10月条例第20号)の一部を次のように改正する。
第2条第9号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第10号
中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第11号中
「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第22号を
第27号とし、第17号から第21号までを5号ずつ繰り下げ、同条第16号中「の規
定において」を「において」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定
保護者」に改め、同号を同条第21号とし、同条中第15号を第20号とし、第14号
を第19号とし、同条第13号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定
の有効期間」に改め、同号を同条第18号とし、同条中第12号を第17号とし、同
号の前に次の5号を加える。
⑿ 満3歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令(平
成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項に規定する満3歳
以上教育・保育給付認定子どもをいう。
⒀ 特定満3歳以上保育認定子ども 令第4条第1項第2号に規定する特定
満3歳以上保育認定子どもをいう。
⒁ 満3歳未満保育認定子ども 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育
認定子どもをいう。
⒂ 市町村民税所得割合算額 令第4条第2項第2号に規定する市町村民税
所得割合算額をいう。
⒃ 負担額算定基準子ども 令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ど
もをいう。
 第3条第1項中「かつ適切な」を「かつ適切であり、かつ、子どもの保護者
の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
 第5条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利
用者負担」を「第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
 第6条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、
同条第2項中「小学校就学前子どもの数」を「小学校就学前子ども」に、「支
給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「、申込み」を「又は申
込み」に改め、同条第3項中「小学校就学前子どもの数」を「小学校就学前子
ども」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条
第4項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第
5項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
 第7条第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め
る。
 第8条を次のように改める。
 (受給資格等の確認)
第8条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、
必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証(教育・保
育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ど
も・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第7条第2項の規定
による通知)によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子
どもの該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教
育・保育給付認定の有効期間、保育必要量等を確かめるものとする。
 第9条の見出し及び同条第1項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に
改め、同条第2項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、
「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
 第10条及び第11条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に
改める。
 第13条第1項及び第2項を次のように改める。
第13条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育
給付認定保護者(満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護
者に限る。)から当該特定教育・保育に係る利用者負担額(満3歳未満保育認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第3項第2号
に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。
2 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付
認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額(法
第27条第3項第1号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受ける
ものとする。
第13条第3項及び第4項各号列記以外の部分中「支給認定保護者」を「教育・
保育給付認定保護者」に改め、同条第4項第3号を次のように改める。
 ⑶ 食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用
  ア 次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、
その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同
一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ア)又は
(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供
(ア) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・
保育給付認定子ども 77,101円
   (イ) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・
保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)に
おいて同じ。) 57,700円(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・
保育給付認定保護者にあっては、77,101円)
イ 次の(ア)又は(イ)に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、
負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務
教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年
までに在籍する子どもをいう。以下このイにおいて同じ。)が同一の世帯
に3人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対
する副食の提供(アに該当するものを除く。)
   (ア) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・
保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了
前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)で
ある者
   (イ) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・
保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び
2番目の年長者である者を除く。)である者
  ウ 満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第13条第4項第5号並びに同条第5項及び第6項中「支給認定保護者」を
「教育・保育給付認定保護者」に改める。
 第14条第1項中「第27条第1項に規定する」を「第27条第1項の」に改め、
「及び法第28条第1項に規定する特例施設型給付費」を削り、「支給認定保護
者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第2項中「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
 第16条第2項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め
る。
 第17条中「支給認定子ども又はその保護者」を「教育・保育給付認定子ども
又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改め
る。
 第18条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支
給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付
認定保護者」に改める。
 第19条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改
め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る
教育・保育給付認定保護者」に改める。
 第20条第5号中「第13条第1項」を「第13条」に、「支給認定保護者から受
領する利用者負担額その他の金銭」を「教育・保育給付認定保護者から支払を
受ける費用の種類」に改め、同条第6号中「第4条第2項に規定する」を「第
4条第2項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの」に改める。
 第21条第1項及び第2項、第24条(見出しを含む。)、第25条並びに第26条中
「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
 第27条第1項及び第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ど
も」に改め、同条第3項中「、支給認定子ども」を「、教育・保育給付認定子
ども」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る
教育・保育給付認定保護者」に改める。
 第28条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め
る。
 第30条第1項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付
認定子ども又は教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子どもの」を「教
育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認
定子ども等」に改め、同条第3項及び第4項中「支給認定子ども等」を「教育・
保育給付認定子ども等」に改める。
 第32条第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、
同条第4項中「特定教育・保育の提供により支給認定子ども又はその保護者に
対し」を「教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により」
に改める。
 第34条第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、
同項第2号中「に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の記録」
を「の規定による特定教育・保育の提供の記録」に改め、同項第3号中「に規
定する」を「の規定による」に改める。
 第35条第1項中「この条」を「以下この条」に、「同じ。)が、」を「同じ。)
が」に、「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認
定子どもの数」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定子ども」を「教
育・保育給付認定子ども」に改め、同条第2項中「特定教育・保育施設が、前
項の規定により特別利用保育を提供する場合には」を「前項に規定する場合に
おいては」に、「を含むものとして、本章」を「を、施設型給付費には特例施
設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第2項において
同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節」に、「とする」を「と、第13条第2項
中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ
(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特
別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」
とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」
とする」に改める。
 第36条第1項中「次項」を「以下この条」に、「特別利用教育を」を「法第19
条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子
どもに対し特別利用教育を」に、「支給認定子どもの数」を「教育・保育給付
認定子ども」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、
同条第2項を次のように改める。
2 前項に規定する場合においては、特定教育・保育には特別利用教育を、施
設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第6
条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、
第6条第2項中「係る法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども」
とあるのは「係る法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども」と、
「利用している法第19条第1項第1号」とあるのは「利用している法第19条
第1項第1号又は第2号」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲
げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準に
より算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定
子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者
を含む。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・
保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。
 第37条の見出しを削り、同条第1項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、
その」を「(事業所内保育事業を除く。)の」に、「の数を」を「の数は、家庭
的保育事業にあっては」に、「小規模保育事業A型をいう。」を「小規模保育事
業A型をいう。第42条第3項第1号において同じ。」に、「同省令」を「同令」
に、「小規模保育事業B型をいう。」を「小規模保育事業B型をいう。第42条第
3項第1号において同じ。」に、「にあっては、その利用定員の数を」を「にあ
っては」に改める。
 第38条第1項中「利用者負担」を「第43条の規定により支払を受ける費用に
関する事項」に改める。
 第39条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、
同条第2項中「の数及び」を「及び当該」に、「法第19条第1項第3号に掲げ
る小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子
ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。)」に、
「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改め、同条第3項中「支
給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第4項中「支給
認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改める。
 第40条中「法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支
給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改める。
 第41条中「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改める。
第42条第1項中「この項」を「以下この項から第5項まで」に改め、同項第
1号中「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改め、同項第2
号中「をいう。」を「をいう。以下この条において同じ。」に改め、同項第3号
中「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に、「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第4項中「支給認定子ども」を
「満3歳未満保育認定子ども」に改め、同項を同条第9項とし、同項の前に次
の1項を加える。
8 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第6条の3第12項
第2号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの(付則
第5項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、
第1項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第42条第3項中「を行う者であって、第37条第2項の規定により定める利用
定員が20人以上のもの」を「(第37条第2項の規定により定める利用定員が20
人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。)」
に改め、同項を同条第7項とし、同条中第2項を第6項とし、第1項の次に次
の4項を加える。
2 市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確
保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全て
を満たすと認めるときは、前項第2号の規定を適用しないこととすることが
できる。
 ⑴ 特定地域型保育事業者と前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う
者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
 ⑵ 前項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に
支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
3 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係
る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
 ⑴ 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所
(次号において「事業実施場所」という。)において代替保育が提供される
場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業A型若しくは小規模保育事
業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A
型事業者等」という。)と同等の能力を有すると市長が認める者
 ⑵ 事業実施場所以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 
小規模保育事業A型事業者等
4 市長は、特定地域型保育事業者による第1項第3号に掲げる事項に係る連
携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しない
こととすることができる。
5 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第1項
に規定する施設のうち、次に掲げるもの(入所定員が20人以上のものに限る。)
であって、市長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携
協力を行う者として適切に確保しなければならない。
 ⑴ 法第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設
(児童福祉法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。)
 ⑵ 児童福祉法第6条の3第12項に規定する業務又は同法第39条第1項に規
定する業務を目的とする施設であって、同法第6条の3第9項第1号に規
定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る
地方公共団体の補助を受けているもの
第43条第1項及び第2項を次のように改める。
第43条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保
育給付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第29条第
3項第2号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。
2 特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給
付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額(法
第29条第3項第1号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受ける
ものとする。
第43条第3項中「前2項の」を「前2項の規定により」に、「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第4項中「前3項の」を「前3
項の規定により」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に
改め、同項第1号中「物品」の次に「の購入に要する費用」を加え、同条第5
項及び第6項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第46条第5号中「第43条第1項」を「第43条」に、「支給認定保護者から受領
する利用者負担額その他の金銭」を「教育・保育給付認定保護者から支払を受
ける費用の種類」に改める。
第47条第1項及び第2項中「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ど
も」に改める。
第49条第2項中「支給認定子ども」を「満3歳未満保育認定子ども」に改め、
同項第2号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の
規定による特定地域型保育の提供」に改め、同項第3号中「に規定する」を「の
規定による」に改める。
第50条を次のように改める。
(準用)
第50条 第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19
条まで及び第23条から第33条まで(第26条を除く。)の規定は、特定地域型保
育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。こ
の場合において、第11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるの
は「教育・保育給付認定子ども(満3歳未満保育認定に限り、特定満3歳以
上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)について」と、第12条
の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中
「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第1項中「施設
型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域
型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び
第19条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」
と、同条第2項中「前条第2項」とあるのは「第43条第2項」と、「特定教育・
保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第19条中「施
設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
 第51条第1項中「特定地域型保育事業者が、」を「特定地域型保育事業者が」
に、「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子
どもの数及び」を「教育・保育給付認定子ども及び当該」に、「法第19条第1
項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満3歳
未満保育認定子ども」に、「あっては」を「あっては、」に、「支給認定こども」
を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第2項を次のように改める。
2 前項に規定する場合においては、特定地域型保育には特別利用地域型保育
を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地
域型保育給付費をいう。次条第2項において同じ。)を、それぞれ含むものと
して、この章(第40条第2項を除き、前条において準用する第8条から第14
条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から
第33条までを含む。次条第2項において同じ。)の規定を適用する。この場合
において、第39条第2項中「係る法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学
前子ども」とあるのは「係る法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子
ども」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除
く。以下この章において同じ。)」とあるのは「法第19条第1項第1号又は第
3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第
52条第1項に規定する場合においては、当該特定利用地域型保育の対象とな
る法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもを含む。)」と、「法第20条第4項の規定による認定により、
保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと
認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とある
のは「抽選又は申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保
育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法に
より」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・
保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第1
号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る
教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第
1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定め
る基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前
項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」と
あるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げ
るものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前
3項」とする。
第52条第1項中「特定地域型保育事業者が、特定利用地域型保育を提供」を
「特定地域型保育事業者が法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども
に該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供」に、
「支給認定子どもの数」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定こど
も」を「教育・保育給付認定子ども」に、「あっては」を「あっては、」に、「支
給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第2項を次のよ
うに改める。
2 前項に規定する場合においては、特定地域型保育には特定利用地域型保育
を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとし
て、この章の規定を適用する。この場合において、第43条第1項中「教育・
保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地
域型保育の対象となる法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに
該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもに限る。)
に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、同条第2項中「法第29条第
3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣
が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」と
あるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特
定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども
(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。)に
係る第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とす
る。
付則第2項中「(法第27条第3項第2号に掲げる額(特定教育・保育施設が」
とあるのは「(当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。)をい
う。)」とあるのは「定める額をいう。)」を「教育・保育給付認定保護者(満3
歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(満3歳未満
保育認定子ども(特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をい
う。次項において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。第19条において
同じ。)を受ける者を除く。以下この項において同じ。)」に、「(法第27条第3
項第1号に規定する額」とあるのは「(法附則第6条第3項の規定により読み
替えられた法第28条第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により
算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保
育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)」に改める。
付則第4項の前の見出し、同項及び付則第5項を削り、付則第6項を付則第
4項とし、付則第7項中「特定地域型保育事業者」の次に「(特例保育所型事
業所内保育事業者を除く。)」を加え、「5年」を「10年」に改め、同項を付則
第5項とする。
   付 則
この条例は、公布の日から施行する。

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所属課室:こどもみらい部保育課

電話番号:0467-23-3000

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