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更新日:2020年10月2日

令和2年度 鎌倉市条例第16号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26
年10月条例第19号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中「次に掲げる事項」の次に「(国家戦略特別区域法(平成25
年法律第107号。以下「特区法」という。)第12条の4第1項に規定する国家戦
略特別区域小規模保育事業を行う事業者(以下「国家戦略特別区域小規模保育
事業者」という。)にあっては、第1号及び第2号に掲げる事項)」を加え、同
項第2号中「をいう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え、同条に次
の5項を加える。
3 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第6条の3第12項第2号に
規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの(付則第4項に
おいて「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、第1項の
規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
4 市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保
が著しく困難であると認める場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす
と認めるときは、第1項第2号の規定を適用しないこととすることができる。
 ⑴ 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割
の分担及び責任の所在が明確化されていること。
 ⑵ 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにす
るための措置が講じられていること。
5 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区
分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る
連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
 ⑴ 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所(次
号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替
保育が提供される場合 第27条に規定する小規模保育事業A型若しくは小
規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模
保育事業A型事業者等」という。)
 ⑵ 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案
して小規模保育事業A型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者
6 市長は、次のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しな
いこととすることができる。
 ⑴ 市長が、法第24条第3項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保
育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う
措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、当該
利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が
提供されるよう必要な措置を講じているとき。
 ⑵ 家庭的保育事業者等による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の
確保が、著しく困難であると認めるとき(前号に該当する場合を除く。)。
7 前項(第2号に該当する場合に限る。)の場合において、家庭的保育事業
者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち、次に掲げるもの(入所定員
が20人以上のものに限る。)であって、市長が適当と認めるものを第1項第3
号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならな
い。
 ⑴ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2第1項の規定
による助成を受けている者の設置する施設(法第6条の3第12項に規定す
る業務を目的とするものに限る。)
 ⑵ 法第6条の3第12項及び法第39条第1項に規定する業務を目的とする施
設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・
幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けてい
るもの
 第16条第2項に次の1号を加える。
 ⑶ 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者の
うち、当該家庭的保育事業者等による食事の提供の趣旨を十分に認識し、
衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、
利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、
アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養量の給与等、利用乳幼児の
食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市長が適
当と認めるもの(家庭的保育事業者が、家庭的保育者の居宅において家庭
的保育事業を行う場合に限る。)
 第18条第6号を次のように改める。
 ⑹ 乳児及び幼児の区分ごとの利用定員(国家戦略特別区域小規模保育事業
者にあっては、乳児、満3歳に満たない幼児及び満3歳以上の幼児の区分
ごとの利用定員)
第23条第2項中「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)」を「特区法」
に改める。
第29条第2項第3号中「の規定」を「又は特区法第12条の4第1項の規定」
に改め、同条第3項中「保健師又は看護師」を「保健師、看護師又は准看護師」
に改める。
第31条第2項第3号中「の規定」を「又は特区法第12条の4第1項の規定」
に改め、同条第3項中「保健師又は看護師」を「保健師、看護師又は准看護師」
に改める。
 第37条第2号中「子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)」を「子ど
も・子育て支援法」に改め、同条第4号中「場合」の次に「又は保護者の疾病、
疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児
を養育することが困難な場合」を加え、「市」を「市長」に改める。
 第44条第3項及び第46条第3項中「保健師又は看護師」を「保健師、看護師
又は准看護師」に改める。
 付則第9項を付則第10項とし、付則第4項から付則第8項までを1項ずつ繰
り下げる。
付則第3項中「家庭的保育事業者等」の次に「(特例保育所型事業所内保育
事業者を除く。)」を加え、「市」を「市長」に、「第6条」を「第6条第1項」
に、「5年」を「10年」に改め、同項を付則第4項とし、同項の前に次の1項
を加える。
3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日において現に存する
法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設又は当該業務を行う者(以
下この項において「施設等」という。)であって、この条例の施行の日以後に
家庭的保育事業の認可を得たものについては、この条例の施行の日から起算
して10年を経過する日までの間は、第15条、第22条第4号(調理設備に係る
部分に限る。)及び第23条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)の規定は、
適用しないことができる。この場合において、当該施設等は、利用乳幼児へ
の食事の提供を家庭的保育事業所等内で調理する方法(第10条の規定により、
当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施
設等の調理室において調理する方法を含む。)により行うために必要な体制
を確保するよう努めなければならない。
 付 則
この条例は、公布の日から施行する。

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