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更新日:2021年6月14日

令和3年(2021年)経済センサス-活動調査を実施しています

総務省と経済産業省により、令和3年6月1日を基準日として、全国すべての事業所、企業を対象に経済センサス-活動調査を実施しています。

この調査は、5年に1度行われる基幹統計調査です。

調査の概要

経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的、地域的に明らかにすることを目的としています。

調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案、民間企業の経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

 

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象です。
(農業・林業、漁業を営む個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務を行う事業所は除く)

 

調査の内容

【基礎項目】
名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容などを調査します。

【経理項目】
資本金等の額、外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額、費用項目、事業別売上(収入)金額などを調査します。

 

調査の方法

下記のいずれかの方法によって調査が行われます。

 

【調査員による調査の場合】

単独事業所(純粋持株会社、資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所などには、神奈川県知事が任命した調査員が訪問します。
調査員は身分を示す調査員証と腕章を携行しています。
令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や、調査票への回答依頼、配布を行います。
インターネット、またはお届けした専用封筒での郵送回答にご協力をお願いします。
(ご不在であった場合など、調査票を調査員がポスティングによって配布することがあります)
令和3年6月8日(火曜日)までにご回答ください。

 

【郵送のみで行う調査の場合】

支所等がある企業、純粋持株会社、資本金1億円以上等の単独事業所は、国が委託した民間事業者が郵送によって調査を調査書類の配布を行います。事前に実施された「企業構造の事前確認票」の結果に基づいて、令和3年5月中にインターネット回答用のIDまたは調査票が郵送されます。

 

令和3年経済センサスー活動調査では、インターネット回答を推進しています。

 

万一、ご回答がまだの場合は、お届けした調査書類をご確認いただき、すみやかにご回答ください。
また、調査票がお手元に届いていない場合や紛失してしまった場合には下記担当(鎌倉市総務課統計担当)までご連絡ください。

 

 

調査の詳細について

令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト(外部サイトへリンク)ご覧ください。

 

 

sensasu

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課統計担当

鎌倉市御成町18-10

電話番号:0467-23-3000

内線:2244

ファクス番号:0467-23-8700

メール:toukei@city.kamakura.kanagawa.jp

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