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更新日:2017年11月10日

よくある質問

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評価額は下がっているのに、税額が前年より高くなったのはなぜですか?

よくある質問回答

 

多くの土地については、評価額と税額が一致していますが、一部の土地における不一致は、負担調整措置によるものです。

 負担調整措置とは、平成6年度における急激な評価額上昇に伴う、税額の上昇をできるだけ低く抑えるための制度です。

固定資産税は、「税額=課税標準額×税率」という算式で求められ、この課税標準額は、本来的に固定資産の価格(評価額)とされています。

土地の評価額は、平成6年度の評価替えにおいて、「地価公示価格の7割を目途とする」旨の自治省(現在の総務省)通達により、鎌倉市内で約4倍の上昇となり、これに従って課税標準額を算出すると税額も約4倍となることから、急激な税負担の増加を避けるために、課税標準額を徐々に上げていく税負担の軽減措置(負担調整措置)をとり、課税標準額を低く抑えてきました(イメージ図参照)。

その後、地価の下落が続き、地域によっては下落状況のばらつきができてしまいました。この状況を一気に是正しようとすると税負担が急激に変動するため、平成9年度の評価替えから、緩やかに税負担を上昇させるしくみがとられました。

以上のことから、平成29年度においても負担調整措置が継続することから、負担水準の低い土地については、評価額が下がっても、税額が高くなってしまうのです。

負担水準(%)=28年度課税標準額等/29年度価格等(本則)×100

 

住宅用地における固定資産税本則と課税標準額の関係(イメージ図)

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本則:負担調整により軽減を受ける前の本来の税の算定の基となる額

評価額×住宅用地の特例率=本則

課標額:実際の税の算定の基となる額

課税標準額×税率=税相当額

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