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更新日:2020年10月1日

住居確保給付金について

 離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、市が家賃相当額を支給します。生活の土台となる居住を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※離職期間、世帯収入等に関する一定の要件を満たしている方が対象です。

※令和2年7月3日付で内容が一部変更になりました。

詳しくは、下記の 3 支給額・支給期間・支給方法 をご覧ください。 

1 支給申請受付場所

インクル相談室鎌倉

住所:鎌倉市大船1-23-19秀和第5ビル3階

電話:0467-46-2119

FAX:0467-47-9290

メールアドレス:incl@inclusion-net.jp

受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く) 8時30分~17時15分

※事前に相談概要を電話等でお伝えいただき、相談日の予約を入れてください。

詳細については、鎌倉市生活福祉課またはインクル相談室鎌倉にお問い合わせください。

 

案内チラシ(PDF:708KB)

インクル相談室鎌倉HP( 外部サイトへリンク )

 

2 住居確保給付金を受給するための要件

(1) 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業をあわせて利用する必要があります。

(2) 鎌倉市に居住もしくは居住する予定であり、申請時に次のいずれにも該当する方を支給対象者とします。

 ア 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

 イ 申請日において、離職した日または事業を廃止した日から起算して2年を経過していない。(離職時の雇用形態は問いません)
   または就業している個人の給与その他の事業上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同程度の状況にある。

 ウ 離職等の日において、自らの労働により賃金を得てその属する世帯の生計を主として維持していた。
   (その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も対象となります)

 エ 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下である。

収入基準額

世帯員数 収入基準額 上限
1人 申請者住宅費+84,000円 125,000円
2人 申請者住宅費+130,000円 179,000円
3人 申請者住宅費+172,000円 225,000円
4人 申請者住宅費+214,000円 267,000円
5人 申請者住宅費+255,000円 308,000円
6人 申請者住宅費+297,000円 354,000円
7人 申請者住宅費+334,000円 398,000円

 

 オ 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であること。

金融資産

世帯員数 金額
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

 

 カ 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住宅を喪失した離職者に対する類似の給付等を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていない。

 キ 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員 (以下「暴力団員」という。)でない。

3 支給額・支給期間・支給方法(7月の法改正により支給額算出方法が下記のとおりに変更となっております)

≪支給額・・・支給額の算出方法≫ *管理費や共益費は除きます

例1、【単身世帯】の場合

(1) 月収が84,000円以下の方

    → 41,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 月収が84,000円を超える方 

    → 84,000円+賃借する住宅の一月当たりの実際の家賃額-世帯収入額=支給額(※)

例2、【2人の世帯】の場合

(1) 世帯月収額が130,000円以下の方 

    → 49,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 世帯月収額が130,000円を超える方 

    → 130,000円+賃借する住宅の一月当たりの実際の家賃額-世帯収入額=支給額(※)

例3、【3人の世帯】の場合

(1) 世帯月収額が「基準額」以下の方 

   → 53,000円を上限とした家賃額を支給
(2) 世帯月収額が「基準額」を超える方 

    → 172,000円+賃借する住宅の一月当たりの実際の家賃額-世帯収入額=支給額(※)

例4、【4人の世帯】の場合

(1) 世帯月収額が「基準額」以下の方

   → 53,000円を上限とした家賃額を支給

(2) 世帯月収額が「基準額」を超える方

   → 214,000円+賃借する住宅の一月当たりの実際の家賃額-世帯収入額=支給額(※)

(※)生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となります。

基準額

世帯員数 基準額 上限家賃額
1人 84,000円 41,000円
2人 130,000円 49,000円
3人 172,000円 53,000円
4人 214,000円 53,000円
5人 255,000円 53,000円
6人 297,000円 57,000円
7人 334,000円 64,000円

※新規に住宅を賃借する方(住宅を喪失している方)の入居する住宅は、上限額までの家賃に限ります。
※敷金・礼金等は支給対象外です。なお社会福祉協議会には、敷金等が必要な方へ「総合支援資金(住宅入居費)」制度、また住居を喪失していて当座の生活費にお困りの方へ「臨時特例つなぎ資金貸付」制度があります。

≪支給期間≫

・原則3か月
※就職活動を誠実に実施している方(5の(1)(2)参照)は、2回を限度として支給期間を3か月延長することが可能です。 ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。
【住宅を喪失している方】 →入居に際して初期費用として支払いを要する分の家賃の翌月以降分の家賃から対象となります。
【住宅を喪失するおそれのある方】 →支給申請日の属する月以降分の家賃から対象となります。

《支給方法》

鎌倉市が不動産媒介業者等の口座へ直接振り込むのが原則です。
ただし所得の状況によっては差額分のみ貸主等の口座に直接振り込みます。自己負担分は直接不動産媒介業者等にお支払いください。

4 申請に必要な書類

申請に必要な書類

(1) 住居確保給付金支給申請書(PDF:187KB) 
(2) 申請時確認書(PDF:189KB)
(3) 本人確認書類(次のいずれか):
運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し
(4)

離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し(離職票等)、または休業等により収入が減少したことが確認できる金融機関の通帳の写し等

※提出が困難な場合は「離職状況等に関する申立書」(PDF:82KB)を使用

(5)

申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し:
給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳

収入が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、実質的に休業・廃業状態であることが確認できる書類

(6) 申請者及び申請者と生計を一にしている同居親族の金融機関の全通帳の写し
(7) 公共料金の領収書:居住の実態を確認するためのガスや電気などの領収書等
(8) 賃貸借契約書の写し
(9) 入居住宅に関する状況通知書(PDF:200KB)
(10) 求職申し込み・雇用施策利用状況確認票(ハローワークに記入してもらう) ※必要に応じて
(11) 個人票A(就労自立促進事業の場合は必須)※必要に応じて

※その他、支給決定に必要な書類をはじめ、申請手続の詳細については受付窓口でご説明します。
※書類等は原本をご持参ください。
※申請時には、印鑑(朱肉を使うもの)を必ずご持参ください。

5 住居確保給付金受給中に行っていただくこと

支給期間中は、インクル相談室鎌倉により策定される支援プランに基づいた就職活動をはじめ、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

 住居確保給付金受給中に行っていただくこと

(1) 毎月2回以上、 「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。※個人の責に帰さない理由で、収入等が減少して、収入状況が離職等と同程度になっている方は除外されます。
(2)

月1回以上、 インクル相談室鎌倉の自立相談支援員等による面接等で収入状況を確認させて頂きます。「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。

(3) 支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない、または6か月以上の雇用期間が定められているもの)した場合は「常用就職届」をインクル相談室鎌倉へ提出していただきます。提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、インクル相談室鎌倉に毎月提出してください。

※途中で支給を中止する場合があります。

6 住居確保給付金の適正な受給のために

就職等により新たな収入が見込まれる場合は、インクルに必ず届出をして下さい。
また虚偽の申請や届出など不適正受給に該当することが判明した場合、以後の給付の支給を中止するとともに、過支給分の全額または一部について返還していただきます。

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部生活福祉課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3958

内線:2365,2357

ファクス番号:0467-23-7505

メール:engo@city.kamakura.kanagawa.jp