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更新日:2017年4月28日

鎌倉市企業立地等促進条例による市税の軽減措置

鎌倉市では、市内企業の事業拡大を支援するとともに、新たな企業を誘致することにより、産業の活性化及び雇用機会の増大を図り、もって活力あるまちの創出に寄与するため、「鎌倉市企業立地等促進条例」に基づき、次のとおり企業に対する市税の軽減措置を実施します。

市税の軽減措置

平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間を立地促進期間とし、各軽減措置の条件を満たした企業に対して軽減措置を実施します。

1.立地に係る固定資産税・都市計画税の軽減

事業所を市内に新設、移設、増設又は建替えをした場合に受けられる軽減措置です。

対象業種

  • 製造業(工業系地域(工業地域、工業専用地域、準工業地域)に立地する場合に限ります。)
  • 情報通信業
  • 宿泊業
  • 自然科学研究所

投下資本額の条件

  • 大企業:3億円以上(市内で3年以上操業している企業は1億円以上)
  • 中小企業:5千万円以上(市内で3年以上操業している企業は2千万円以上)

投下資本額とは、立地に係る事業の用に供する土地・家屋・償却資産の取得に要した費用です。(補助金等を除きます)

軽減期間

5年間

軽減内容

  • 大企業:1/3課税
  • 中小企業:1/4課税

軽減対象

立地に伴い取得した土地、家屋及び償却資産に係る、翌年度以降の固定資産税・都市計画税が対象となります。

申請期間

立地の日から翌年の1月31日まで

2.設備投資に係る固定資産税(償却資産)の軽減

市内で3年以上操業している企業が、事業の維持・拡大のために、一定額以上の設備を導入した場合に受けられる軽減措置です。

対象業種

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 宿泊業
  • 自然科学研究所

取得価額の条件(設備一品あたり)

  • 大企業:5千万円以上
  • 中小企業:5百万円以上

軽減期間

5年間

軽減内容

  • 1/3課税

軽減対象

対象業種の事業の用に供するために取得した償却資産に係る、翌年度以降の固定資産税が対象となります。

申請期間

償却資産取得の日から翌年の1月31日まで

3.本社機能等の設置に係る法人市民税の軽減

立地により本社機能等を有した場合に受けられる軽減措置です。

本社機能等とは、総務部門、経理部門又は企画部門その他これらに類する法人全体の業務を所掌している部門を指します。

対象業種

  • 全ての業種

投下資本額の条件

  • 大企業:3億円以上(市内で3年以上操業している企業は1億円以上)
  • 中小企業:5千万円以上(市内で3年以上操業している企業は2千万円以上)

投下資本額とは、立地に係る事業の用に供する土地・家屋・償却資産の取得に要した費用です。(補助金等を除きます)

軽減期間

3年間

軽減内容

  • 1/2課税

軽減対象

立地により本社機能等を新たに有した企業に係る、翌事業年度以降の法人市民税のうち法人税割

申請期間

立地の日から立地の日の属する事業年度又は連結事業年度の末日まで

4.地域貢献施設に係る固定資産税(償却資産)の軽減

事業所内保育施設を設置した場合に受けられる軽減措置

対象業種

  • 全ての業種

軽減期間

5年間

軽減内容

  • 課税免除

軽減対象

事業所内保育施設の用に供する償却資産に係る、設置の翌年度以降の固定資産税

申請期間

事業所内保育施設設置の日から翌年の1月31日まで

軽減措置を受けるために

軽減措置ごとに定めた申請期間内に、申請をしていただく必要があります。

軽減措置によって、必要書類が異なりますので、立地等をご検討される場合は、お問合せください。

その他

  • 対象業種は、日本標準産業分類に基づきます。
  • 中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいいます。(大企業は、中小企業に該当しない企業をいいます。)
  • 奨励措置の適用は、関係法令等により事業所の立地が認められる場合に限ります。

 

お問い合わせ

所属課室:市民活動部観光商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2355

メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp