鎌倉リビングラボとは

リビングラボとは

　リビングラボ（Living Lab）とは、まちの主役である住民が主体となって、暮らしを豊かにするためのサービスやモノを生みだしたり、より良いものにしていく活動です。世界では、欧州を中心に約400カ所のリビングラボが活動しており、近年日本でも注目されている地域・社会活動です。

　従来から企業で行われてきた単なる商品テストとは一線を画すものであり、例えば、具体的な商品やサービスの開発が行われる前の段階で、住民が必要としているものをゼロベースで検討し、市民、大学、企業、行政など様々な人たちがアイディアを持ち寄り、サービスのプロトタイプを実際に使ってみながらディスカッションを繰り返すなど、試行錯誤しながらアイデアを具体的なサービスに育て上げ、新たな価値を創造するものです。

　まちづくりの視点から見ると、リビングラボの活動を通し、これまでは地域の活動に参加していなかった方にも参加のきっかけが生まれ、まちに多世代の交流や活気が生れることが期待されます。

 

実施経緯

　鎌倉市では、高齢化が進んでいる郊外型分譲地である今泉台地域をフィールドに、平成23 年から「長寿社会のまちづくり」をテーマに調査研究活動を開始し、長寿社会における課題や対応策等のモデルを構築することを目的として平成28 年までの期間で活動を行いました。

　この間、鎌倉市政策創造専門委員を務め、持続可能なまちづくりについて指導、助言を受けていた東京大学高齢社会総合研究機構特任教授（当時）の秋山弘子氏の提言により、東京大学高齢社会総合研究機構がコーディネーター役を務める形で、今泉台町内会（NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台）、東京大学高齢社会総合研究機構、三井住友フィナンシャルグループ等及び鎌倉市が連携し、日本で初めての本格的取組となる「鎌倉リビングラボ」が平成29年1月からスタートしました。

　（記者発表資料（PDF：251KB））
 

（写真右から、NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台丸尾理事長、今泉台町内会田島会長、鎌倉市松尾市長、
東京大学秋山特任教授、三井住友銀行法人戦略部松本部長　）

推進体制図

課題の出発点に応じた3つのタイプ

　鎌倉リビングラボは、住民課題（タイプA）、行政課題（タイプB）、企業課題（タイプC）のそれぞれが出発点となる3タイプに沿って取組を進めています。

鎌倉リビングラボを通して目指すもの

　生活者である住民が主役となり、産官学民のステークホルダーが共に地域の課題を考え、共に解決していく、新しい課題解決のスタイルとなる、この鎌倉リビングラボの取組を通じて、住民の方々が地域の課題を地域の力で解決できる仕組みづくりを行っていきます。

　また、鎌倉リビングラボの取組を市内全域に広めていくことも今後の展望としています。

 

スウェーデン国王夫妻の訪問

　平成30年（2018年）4月25日（水曜日）、スウェーデン国王夫妻と高円宮妃久子殿下が、国交150周年記念の来日の際に、スウェーデンとの間で共同研究事業を行っている鎌倉リビングラボや認知症の方などが地域貢献を行なうデイサービスの視察を目的に、国内での現地視察先として今泉台を訪問されました。国王夫妻は、テレワーク家具や運転支援システムが搭載された車両、さらに認知症の方々とのコミュニケーションをしているソーシャルロボット等、今後研究・開発予定の技術について、熱心に見学また体験されました。

＜写真：ワーキングデイ「わかば」の視察の様子＞

地域共生社会推進全国サミットでの事例紹介

「第３回地域共生社会推進全国サミット in かまくら」は、すべての人が、住み慣れた地域で、自分らしく生活できる地域共生社会の実現に向けた取り組みなどを考えるイベントです。市民のほか、地域福祉やまちづくりを推進する関係者が全国から集まり、講演会やシンポジウムを通じて情報を共有しながら、地域共生社会への理解を深めます。

この度、鎌倉市の共生社会の取組事例として、本サミットで「鎌倉リビングラボ」を紹介しました。

（↓アーカイブ動画はこちらから↓）

鎌倉リビングラボは、ありたい地域・暮らしを創るため、年齢・性別・障害の有無等に関係なく、誰もが楽しみながら輝ける場の創出へ向けて、これからも活動を推進して参ります。

「第３回地域共生社会推進全国サミット in かまくら」の詳細はこちら（鎌倉市ホームページ）から。

 

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