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更新日:2016年11月30日

特別徴収について

 このページでは特別徴収のしくみや特別徴収を開始するために必要な手続きの解説、特別徴収Q&Aを掲載しています。 

 特別徴収のしくみ

特別徴収とは、従業員の個人住民税について、事業者が従業員の給与から徴収し、市町村へ納入する制度です。
これまで、事業者自体が特別徴収の方法をとっていない場合や、アルバイトやパート等の従業員について特別徴収の方法をとっていない場合がありましたが、所得税を源泉徴収している全ての従業員について特別徴収で個人住民税を徴収していただく必要があります。

また、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業者は、申請により「特別徴収税額の納期の特例」の適用を受けることができる場合があります。この制度を利用すると、従業員から徴収した特別徴収税額を年12回ではなく年2回にまとめて納入することができます。詳しくはこちらの「毎月の特別徴収事務が難しい事業所は~納期の特例」をご覧ください。

特別徴収の流れ

※①から⑦の各手続きについての詳しい説明は、こちらの「給与支払報告書の提出と特別徴収に関する事務詳細」をご覧ください

※事務に必要な各種書式についてはこちらの「個人住民税(市・県民税)各種様式ダウンロードページ」より入手をお願いします

 特別徴収のメリット

税額計算や年末調整は不要です

税額は市町村が計算して通知しますので、事業者は、所得税のような税額計算や年末調整をする必要はありません。

従業員の方の負担が小さくなります

各従業員の方が金融機関等へ納税に出向く手間が省け、納付を忘れる心配もありません。また、特別徴収の納期は年12回なので、納期が年4回の普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくて済みます。

 特別徴収の推進について

神奈川県と県内の全市町村では、全給与所得者の住民税の徴収方法を特別徴収とするための取り組みを平成28年度より行っています。これまで特別徴収による徴収を行っていない事業所は、特別徴収を開始していただくようお願いします。鎌倉市で特別徴収を開始するためには指定番号を付与を受けていただく必要があります。新規付与が必要な事業所は、切替届の提出をお願いします。切替届はこちらのページの「これから特別徴収を始めようという事業所の方へ!」からダウンロードしてご利用ください。

 個人住民税特別徴収推進の「オール神奈川宣言」( 外部サイトへリンク )

 特別徴収Q&A

 Q. 個人住民税の特別徴収とはどのような制度ですか?

A. 事業者(=給与支払者)が、従業員(=給与所得者)の毎月の給与から、各従業員について市区町村からあらかじめ通知された税額を徴収(=天引き)して、市町村ごとに納入する制度です。6月に徴収を始めていただき、翌年5月に終えていただきます。

 Q. 特別徴収制度が変わったのですか?

A. 制度が変わったわけではありません。 これまで市町村間で多少のバラツキがありましたが、今後は、法令に基づき神奈川県内すべての市町村が特別徴収の完全実施を目指します。ご協力をお願いします。

 Q. 特別徴収以外にどのような徴収方法がありますか?

A. 特別徴収以外の徴収方法は、「普通徴収」です。普通徴収は、市町村から各従業員に直接送付される納税通知書と納付書で、従業員自身が年4回納付する方法です。(普通徴収の方法を選択しない場合、納税通知書と納付書は従業員の方に直接送付されません。)

 Q. 事業者は必ず特別徴収による徴収をしなければいけないのですか?

A. 所得税の源泉徴収義務のある事業者(=特別徴収義務者)は、従業員(=納税義務者)の個人住民税を特別徴収による方法で徴収することが法律で義務付けられています。(所得税法第183条、地方税法第321条の4)

 Q. アルバイトやパートの従業員も給与所得者にあたりますか?

A. アルバイトやパートの従業員であっても、給与の支払いを受けているのであれば、すべて「給与所得者」です。所得税の源泉徴収が行われていれば、原則として特別徴収の対象となります。

 Q. アルバイトやパートの従業員も特別徴収で徴収しなければならないのですか?

A. 従業員がアルバイトやパートであっても、前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年度の初日(4月1日)においても給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法で徴収する必要があります。
ただし、給与の支払いのない月があるなど、特別徴収による徴収をすることが著しく困難な場合は特別徴収の方法を選択する必要はありません。(地方税法321条の3第1項)

 Q. 特別徴収による徴収をしなくてもよい従業員はいますか?

A. 次のいずれかに該当する従業員の方については、こちらの「普通徴収切替理由書」をご提出いただき、かつ、給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄に同理由書において選択した該当理由の符号を記入していただくことにより、当面、普通徴収による方法の選択を認めます。なお、eLTAXを使って提出される場合は、該当の従業員の個人別明細書について普通徴収欄へのチェックと摘要欄への符号の記載のみ必要で、普通徴収切替理由書の添付は不要です。

a 総従業員数が2名以下の事業所または、特別徴収に該当する従業員が2名以下である事業所の従業員である(この場合、本来特別徴収による徴収をされるべき人員についても理由書のaに人数を記入して提出することで、普通徴収希望とすることができます)
b 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
c 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支払額が100万円以下である)
d 給与の支払いが不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
e 事業専従者である(個人事業主の専従者のみ対象)
f  退職者又は退職予定者(5月31日までに退職予定の方)

 Q. 2ヶ所以上の事業所に勤めている従業員は、どの事業所から特別徴収されますか?

  A. 原則として、主たる給与の支払いを受けている勤務先での特別徴収となります。

 Q. 4月1日現在は就職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切り替えることはできますか?

A. 「特別徴収への切替届出書」をご提出ください。納期が過ぎていない分だけ、年の途中から特別徴収に切り替え、事業者宛てに税額決定通知書と納付書をお送りします。

 Q. 給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転勤または転職した場合はどうすればよいでしょうか?

A. 1月2日から5月31日までの間に退職や転勤・転職などによって給与の支払を受けなくなった従業員が出た場合は、「給与所得者異動届出書」を異動が生じた月の翌月10日までに、その従業員の給与支払報告書を提出した市町村あてに提出してください(転勤・転職の場合は、転勤先・転職先の事業所が、貴社が記入した残り半分を記入してから提出してください)。このご提出をもって、対象の従業員を普通徴収に切り替えたり、特別徴収義務者を転勤・転職先の事業所に切替えたりします。ご提出の時期によっては、年度当初(例年5月中旬)にお送りする決定通知書の内容変更が間に合わない場合がありますが、その場合も3週間~1ヶ月半程度で変更通知書をお送りします。
 また、5月中旬に本市から税額決定通知書等が届いた後に従業員の異動が生じた場合も、「給与所得者異動届出書」を同様にご提出ください。

 Q. 毎月の給与から差し引くべき税額が途中で変わることはありませんか?

A. 個人住民税は前年の1月から12月までの所得をもとに計算しますので、原則途中で変わることはありません。ただし、従業員が自身で確定申告や修正申告などの所得税を清算・修正するような手続きを行った場合、個人住民税の計算根拠にも影響が出るため個人住民税も再計算となり、結果、住民税の税額が変わる場合があります。また、従業員が市民税・県民税の申告で控除を追加した場合や、控除対象として申告した扶養親族(配偶者含む)が被扶養者要件を満たしていないことがわかった場合、申告漏れの所得が発見された場合なども、住民税が再計算となり、税額が変わる場合があります。
 このような場合は、差し引きが済んでいない残りの月分で税額を調整した変更通知書を事業所あてにお送りしますので、それ以降は通知書に書かれた変更後の月割額での差し引きをお願いします。また、変更後の年税額が、差し引き済みの税額の計を下回ってしまった場合は、事業所に変更通知書をお送りしたのち、納税課より差額を還付します。
※税額再計算後の月割額の算出例…(再計算後の年税額-差し引き済みの税額の計)÷5月までの残りの月数

 Q. 神奈川県外から通勤している従業員についてはどうすればよいでしょうか?

A. 神奈川県外の方についても原則として特別徴収をしなければなりません。手続きの詳細は当該市区町村にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp