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更新日:2017年11月21日

個人住民税の給与特別徴収について(事業者の皆様へ)

このページでは事業者の皆様が実施する個人住民税の給与特別徴収(以下、「特別徴収」とします。)事務に関連する情報や申請書を掲載しています。

 特別徴収について

特別徴収とは、事業者が従業員の個人住民税を、毎月の給与から天引きし、市町村に納めていただく徴収方法です。給与所得者に係る個人住民税は、原則として特別徴収の方法により納めることとされています(地方税法第321条の4)。

 特別徴収の推進について

現在、神奈川県及び県内全市町村で特別徴収を推進しています。
種々の事情等により特別徴収を行っていない事業者もありますが、特別徴収は、納税者である従業員の個人住民税を、毎月の給与から12回に分けて差引くため、年4回で納める普通徴収に比べ、納税者の一度の負担が軽減されます。
事業者の皆様におかれましては事務の負担が増加することとなりますが、従業員の負担の軽減にもなることから、継続的に勤務するアルバイトやパート従業員の個人住民税につきましても、特別徴収へのご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、給与の支払いを受ける人が常時10人未満で、一定の条件を満たしている事業者は、従業員から徴収した個人住民税を12月(6月~11月分)と6月(12月~翌年5月分)の年2回にまとめて納める「特別徴収税額の納期の特例」制度が利用できますのでご利用ください。

 個人住民税特別徴収推進の「オール神奈川宣言」(外部サイトへリンク)

 特別徴収事務の流れ

次の手順で事務をお願いします。

特別徴収の流れ

①給与支払報告書の提出について

給与支払報告書は、毎年1月31日(土曜日、休日の場合は翌平日)までに、従業員の1月1日現在にお住まいの市町村に提出していただくものです。また、従業員が退職した場合も、翌年1月31日までに、退職時にお住いの市町村に給与支払報告書を提出することとされています。

鎌倉市に提出していただく場合は、次の書類を「総務部市民税課」宛に提出してください。

※普通徴収切替理由書部分は、普通徴収となる従業員がいる場合のみ記入してください。その場合、その従業員の個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号(普A~普F)を記入してください

<電子申告(eLTAX/エルタックス)について>
給与支払報告書の提出等、鎌倉市への個人住民税の申告・申請等の一部は、電子申告(eLTAX/エルタックス)を利用して、インターネットで提出することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

②③特別徴収税額の通知

毎年5月末までに事業者宛てに、従業員がお住いの市町村から年税額・月割額等が記載された「特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用・納税義務者用)が送付されます。納税義務者用は、従業員にお配りください。

④給与から徴収

税額決定通知書に記載されている各従業員の月割額を、給与から毎月徴収してください。税額は原則として6月から翌年5月までの12回に分けて徴収していただくこととなります。

⑤税額の納入

各従業員から徴収した月割額の合計額を市町村へ納入してください。納入期限は徴収した月の翌月10日(土曜日、休日の場合は翌平日)です。納入にあたっては、特別徴収税額決定通知書とともに送付される「納入書」を使用し金融機関等でお納めください。なお、鎌倉市の指定金融機関等は次のとおりです。

<鎌倉市の指定金融機関等>

市税の納付のページをご覧ください。

※口座振替、コンビニエンスストアでの納入はできません

<納入書の印字について>

鎌倉市では納入書に、各月にお納めいただく特別徴収税額の合計額をあらかじめ印字しております。納入額をご確認の上、お納めください。
鎌倉市では年度の途中で税額変更等が発生し、納入金額に変更が生じた場合でも改めて納入書はお送りしていません。初めにお送りしている納入書は金額等を訂正して使用することができますので、市役所から届いた特別徴収税額変更通知書の内容に基づき、納入書の「納入金額(1)」の金額を二重線で消し、変更後の税額を「納入金額(2)」の欄に記入し、合計額をご記入のうえ、お納めください。

<納期の特例制度について>

従業員が常時10人未満の事業所については、市町村長の承認を受けることにより、年12回の納期限を年2回(6月~11月分を12月10日、1月~5月分を6月10日)にまとめてお納めていただく制度(納期の特例制度)を利用できます。制度説明・申請方法はこちらをご覧ください。

<金融機関の納入代行サービスを利用する場合>

市役所が発行する納入書を使用せず金融機関の納入代行サービスを利用される場合は、金融機関に次の市区町村コード等をお知らせください。

市町村コード 142042
口座番号 00230-9-960025
加入者名 鎌倉市会計管理者

 

<神奈川・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・山梨・東京以外に所在するゆうちょ銀行・郵便局で納入する場合>

鎌倉市の金融機関として指定する必要がありますので、最初に納入する際に「指定通知書」を、納入する郵便局等の窓口に提出してください。なお、あらかじめ指定されているゆうちょ銀行・郵便局であれば、引き続き利用できますので再度提出する必要はありません。指定通知書の様式はこちらでダウンロードすることができます。

⑥就退職などの届出

退職、休職の場合

退職・休職となった日の翌月10日までに、事業者は市町村に「給与所得者異動届出書」を提出してください。

【6月から12月31日までに退職等をした場合】

特別徴収できなくなった残りの税額は、事業者からの届け出に基づいて普通徴収(個人で納めること)に切り替えをいたします。ただし、残りの税額を一括徴収の方法で納めたい旨の申し出がご本人からあった場合は、事業者は未徴収税額を給与や退職金からの一括徴収として下さいますようお願いいたします。

【翌年1月から4月30日までに退職等をした場合】

特別徴収できなくなった残りの税額は、ご本人から申し出がない場合でも給与又は退職金から一括徴収することとされています。ただし残りの税額が給与又は退職金の額を超える場合や、死亡による退職の場合はこの限りではありません。

転勤・転職の場合

転勤・転職により特別徴収する事業者が変更となる場合は、転勤・転職元の事業者は「給与所得者異動届出書」に事業所の所在地、名称、特別徴収済税額等の必要事項を記入し、転勤・転職先の事業者に送付等してください。送付された「給与所得者異動届出書」に、転勤・転職先の事業者が所在地、名称、特別徴収開始月等新たに特別徴収を開始するにあたり必要な事項を記入して市町村にご提出いただくことにより、転勤・転職した人の特別徴収が継続されることとなります。

就職の場合

新たに従業員が入社した場合などで、本人から現在普通徴収として納めている住民税を特別徴収に切り替えたい旨の申し出があった場合は、事業者は市町村に「特別徴収への切替届出書」を提出してください。

事業者の所在地などが変更になった場合
事業者の所在地・名称または電話番号等に変更があった場合や、合併等があった場合は、すみやかに「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。なお、合併により従業員の所属が変わる場合は、異動の対象となる従業員の「給与所得者異動届出書」を併せてご提出ください。

⑦税額の変更通知

従業員の給与支払報告書の訂正による所得額、控除の内容変更やご本人の確定申告などにより、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」を送付いたします。通知の内容に基づいて特別徴収する税額をご確認ください。

<納入金額に変更がある場合の納入方法について>

鎌倉市では年度の途中で税額変更等が発生し、納入金額に変更が生じた場合でも改めて納入書はお送りしていません。初めにお送りしている納入書は金額等を訂正して使用することができますので、市役所から届いた特別徴収税額変更通知書の内容に基づき、納入書の「納入金額(1)」の金額を二重線で消し、変更後の税額を「納入金額(2)」の欄に記入し、合計額をご記入のうえ、お納めください。

 電子申告(eLTAX/エルタックス)の利用について

鎌倉市への個人住民税、法人市民税、固定資産税(償却資産)の申告・申請・届出の一部は、地方税ポータルシステム(eLTAX/エルタックス)を利用して、インターネットで提出することができます。eLTAXの利用にあたっては、事前に電子証明書の取得、利用者登録など事前の手続きが必要となりますが、郵便料の削減や複数の自治体に一括で提出ができるなど事務の削減にもなりますので、ぜひご利用ください。利用開始の手続きやご利用方法について詳しくは、次のeLTAX(地方税ポータルシステム)HPをご覧ください。

<eLTAXの利用開始の手続き・ご利用方法>

eLTAX(地方税ポータルシステム)HP(外部サイトへリンク)

電話 0570-081459(つながらない場合は03-5500-7010) 受付 9時00分~17時00分(土日祝日、年末年始を除く)

<eLTAXを利用できる市税の手続き>

(税目) (手続きの内容)
個人住民税 ・給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出
・給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書の提出
・特別徴収への切替届出書の提出
・特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書の提出
・公的年金等支払報告書の提出 等
法人市民税 ・法人市民税の申告
・法人設立・開設届出書/異動届出書の提出
固定資産税 ・償却資産の申告

<電子申告(eLTAX/エルタックス)等で給与支払報告書を提出する場合>

総括表の提出は不要です。また、普通徴収に該当する従業員がいる場合、個人別明細書の普通徴収欄にチェックし、摘要欄に普通徴収に該当する符号(普A~普F)を入力するだけでよく、普通徴収切替理由書を別途書面で提出する必要はありません。

※個人が提出する市民税・県民税の申告は、eLTAXを利用することはできません

【eLTAXに関するお問い合わせ先】

eLTAX(地方税ポータルシステム)HP(外部サイトへリンク)

電話 0570-081459(つながらない場合は03-5500-7010) 受付 9時00分~17時00分(土日祝日、年末年始を除く)

 給与支払報告書の電子データでの提出の一部義務化について

国税において給与所得の源泉徴収票の電子申告が義務付けられた事業者は、平成26年1月1日以降に市町村に提出する給与支払報告書についても、eLTAXまたは光ディスク等により提出することが義務化されました。

※電子申告の義務付けとなる事業者とは、前々年に税務署へ提出すべき源泉徴収票が1,000枚以上である事業者をいいます。

参考:国税庁HP(法定調書の提出枚数が1,000枚以上の場合の光ディスク等による提出義務)( 外部サイトへリンク )

<光ディスク等により提出する場合>

次の「光ディスク等による給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出に関する手引き」をご確認のうえ、所定の手続きをお願いします。

 特別徴収の各種様式ダウンロード

 よくある質問

Q. 事業者は必ず特別徴収をしなければいけないのですか?

A. 所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収による方法で徴収し、納入することが法律で義務付けられています。(所得税法第183条、地方税法第321条の4)

Q. 従業員の給与から差し引くする税額は、事業者が計算するのですか

A. いいえ。税額は市町村が計算して通知します。通知された内容に基づき、1年間の税額を毎年6月から翌年5月までの12回に分けて徴収し、納入していただきます。事業者は所得税のように税額計算や年末調整をする必要はありません。

Q. アルバイトやパートの従業員についても特別徴収をしなければならないのですか?

A. 従業員がアルバイトやパートであっても、前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収を行う対象となります。
ただし、給与の支払いのない月があるなど、特別徴収が著しく困難な場合は、特別徴収の方法を選択する必要はありません。(地方税法321条の3第1項)

Q. 普通徴収(従業員が個人で納めること)が認められる場合はありますか?

A. 鎌倉市では次のいずれかに該当する従業員については、普通徴収にすることができます。

  1. 総従業員数が2人以下の事業所又は、特別徴収に該当する従業員が2人以下である事業所の従業員(この場合、本来特別徴収による徴収をされるべき人員についても普通徴収切替理由書の普A欄に人数を記入して提出することで、普通徴収希望とすることができます)
  2. 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
  3. 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支払額が100万円以下である)
  4. 給与の支払いが不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
  5. 事業専従者である(個人事業主の専従者のみが対象)
  6. 退職者又は退職予定者(5月31日までに退職予定の場合)

上記に該当し、普通徴収にされる場合は給与支払報告書を提出する際に、「普通徴収切替理由書」の提出が必要となります。また、給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄に同理由書において選択した該当理由の符号を記入していただくことにより、普通徴収とすることができます。
なお、eLTAX(電子申告)を利用して給与支払報告書を提出する場合は、対象となる従業員の個人別明細書の普通徴収欄を「普通徴収希望」とし、摘要欄に該当理由の符号を入力しご提出いただければ、普通徴収切替理由書を書面で提出する必要はありません。

Q. 2ヶ所以上の事業者に勤めている従業員は、どの事業者から特別徴収されますか?

  A. 原則として、主たる給与の支払いを受けている事業者において特別徴収されます。

Q. 納入書に記載する「市区町村コード」を教えてください。

A. 鎌倉市の市区町村コード:142042 口座番号:00230-9-960025 加入者名:鎌倉市会計管理者です。

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

内線:2292

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp