梶原四丁目用地の利活用の取組

鎌倉市では、低未利用となっているものなど、主要な5つの公的不動産（鎌倉市役所（現在地）、梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）、深沢地域整備事業用地（行政施設用地）、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地（寄附部分））を中心に、これまでの検討を踏まえつつ、利活用推進の方針を定める取組を進めました。

この取組は、公的不動産を資産と捉えた利活用を進めるなど、これまでにない視点から検討を行うことで、全市的なまちづくりを実現させるための推進力とし、更には鎌倉のまちに「住みたい・住み続けたい」という思いをもってもらうための新しい価値を創造することで、次代に引き継ぐ鎌倉のまちづくりを実現させる引き金としようとするものです。

このページでは、梶原四丁目用地の利活用の取組状況についてお知らせします。

梶原四丁目用地利活用事業に関する説明会については、次のページをご覧ください。

• 梶原四丁目用地利活用事業に関する説明会について（令和3年度・終了）
• 梶原四丁目用地利活用事業の公募について（令和2年度・終了）

公募に向けた取組状況について、市議会定例会（6月、2月）で取組状況を報告するとともに、周辺自治町内会への説明、職員が説明を行う出前講座により、取組の周知を進めました。

6月に梶原四丁目用地利活用事業の公募を開始し、10月に公的不動産利活用に係る事業者選定審査会からの報告を踏まえ、優先交渉権者をアルビオンアート株式会社のグループと決定し、結果を公表しました。次の2点の資料は、梶原四丁目用地利活用事業の公募についてのページに掲載している資料と同じものです。

（公的不動産利活用に係る事業者選定審査会から報告を受けた審査・選定結果に関する審査報告書についても、失格者の応募者名については、失格者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため公表していません（鎌倉市情報公開条例第6条第2号ア）。また、審査の対象が2者であったため、鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドラインに沿って、選定されなかった者の評価点等を公表していませんでした。その後、非公開部分としていた次点交渉権者の評価点について、優先交渉権者の辞退を受け、次点交渉権者と契約締結に向けた協議を行うこととなったことを鑑み、評価点を公表しました（令和3年（2021年）4月20日）。）

11月に優先交渉権者やその提案内容について、ホームページに掲載し、市議会12月定例会で取組状況の報告を行った際の報告資料を掲載しました。次の2点の資料は、梶原四丁目用地利活用事業の公募についてのページに掲載している資料と同じものです。

優先交渉権者の提案書（写し）を鎌倉市役所総務課行政資料コーナーに配架しました。なお、配架している資料中の一部分は、優先交渉権者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため公表していません（鎌倉市情報公開条例第6条第2号ア）。

優先交渉権者と基本協定の締結に向けて、協議を重ねてきましたが、基本協定の締結に至らず、2月に優先交渉権を辞退する届出書の提出（2月24日）を受けました。このため、次点交渉権者に基本協定及び基本契約の締結のための協議を申入れ（2月25日）しました。これに対して、次点交渉権者から申入れに応じる旨の回答を得ました（3月4日）。

次点交渉権者と基本協定の締結に向けて、協議を重ねており、次点交渉権者の提案について、情報発信しました（4月20日）。その際、次点交渉権者の公募プロポーザルにおける評価点を公表しました。

市議会6月定例会において、本事業の情報提供のあり方に関する陳情が採択なされたことを受け止め、本市は、今後もより一層の情報提供に努めつつ、本事業の実現に向けた取組を進めてまいります。

次点交渉権者と8月3日に基本協定を締結しました。これまでに提供した情報に加えて、当該地の一般開放（グラウンド含む）の継続といった事業者が提案した事業の実施とともに担う公益事業の内容を市民の皆さんにお知らせするために、情報発信しました（8月3日）。

8月に開催された総務常任委員会協議会において、本事業の基本協定の締結について、報告しました（8月12日）。

本事業の概要等を、梶原四丁目用地近隣の市民の皆様にお知らせするために、上記8月3日の情報発信資料（記者発表資料）の内容について、8自治町内会（いづみ自治会、大平山丸山町内会、大峯自治会、梶原町内会、梶原山町内会、鎌倉グリーンハイツ自治会、住友常盤自治会、常盤町内会）に各戸への配布（約4,000部）を依頼しました。（8月中旬）。

9月にオンライン事業説明会を開催しました（9月22、24、27日）。また、11月に対面による事業説明会を開催しました（近隣自治町内会向けを11月1日から11月8日までの間に9回、どなたでも参加可能な回を11月9日に2回）。

基本契約の締結に向けて、説明会を実施するなど取り組んできましたが、12月に基本契約の交渉を辞退する届出書の提出（12月6日）を受けました。

株式会社アイネットの辞退により、今回の公募事業についての交渉権者が不在となったことから、梶原四丁目用地の利活用については、鎌倉市公的不動産利活用推進方針（平成30年（2018年）3月策定）に定める利活用の基本方針（自然環境を生かした利活用（市民への開放を含む）と企業誘致）に沿って、改めて事業者公募に向けた検討を進めます。

公的不動産の利活用の取組のページ内の「これまでの検討経緯」をご覧ください。

• 公共施設再編の取組
• 鎌倉市公的不動産利活用推進委員会
• かまくらまちづくり市民対話
• 鎌倉市先導的官民連携支援事業業務委託
• 事業者の公募関係（プロポーザル、サウンディング等）
• 発行物等（策定した計画書等や鎌倉市公共施設再編計画NEWS等の広報用資料PDFデータ）