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給与所得控除等の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入に対し課税）から、給与収入額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正により、収入が給与収入のみの方について給与収入額110万円までの場合は非課税となります。

また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が10万円引き上げられます。

給与所得控除

対象者

給与収入額が190万円以下の方

控除額

【改正前と改正後の比較】

給与収入額	（改正前）給与所得控除	（改正後）給与所得控除
162万5000円以下	55万円	65万円
162万5000円超～180万円以下	給与収入額×40％ー10万円
180万円超～190万円以下	給与収入額×30％＋8万円
190万円超～360万円以下		改正なし
360万円超～660万円以下	給与収入額×20％＋44万円
660万円超～850万円以下	給与収入額×10％＋110万円
850万円超	195万円

 

家内労働者の特例における必要経費の最低保証額

【改正前と改正後の比較】

改正前	改正後
55万円	65万円