地域防犯カメラ設置費等補助制度

この制度は、地域防犯カメラ設置費等補助制度は、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会町内会等の自主防犯活動団体が地域における犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置（更新、修繕を含む。）を行う際にその経費の一部を補助するもので、地域の自主的な取組みを支援する制度です。

※令和4年度から、「設置」に加えて「更新」や「修繕」も補助対象としました。

※令和5年度から、リース（契約満了時に所有権移転するものに限る。）を補助対象としました。

補助対象団体

自治会町内会等の地域住民で組織された自主防犯活動団体

補助制度の対象

地域防犯カメラ

地域における犯罪の抑止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する映像撮影機器であって、録画機能があるものです。

対象経費

• 地域防犯カメラの機器購入費用及び設置工事費用（地域防犯カメラの設置を示す看板等の設置を含む。）

※リース・レンタルは対象外です。（契約満了時に所有権移転するリースは対象です。）

• 更新費用
• 修繕費用（自主防犯団体が所有する地域防犯カメラに限る。）

※設置後の保守費用、電気料等維持管理費用は全て団体負担です。

補助率等について

設置費の補助率（額）

補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、285,000円のいずれか低い額です。

• 補助率は4分の3です。（団体負担は4分の1）
• 1台あたりの補助上限額は285,000円（ソーラー型は340,000円）です。そのため、設置費用が380,000円（ソーラー型は約454,000円）を超えた場合は補助上限額を交付します。

更新費の補助率（額）

補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、190,000円（機能強化を伴う更新は285,000円（ソーラー型は340,000円））のいずれか低い額です。

• 補助率は4分の3です。（団体負担は4分の1）
• 1台あたりの補助上限額は、190,000円（機能強化を伴う更新は285,000円（ソーラー型は340,000円））です。そのため、更新費用が約254,000円（機能強化を伴う更新は380,000円（ソーラー型は約454,000円））を超えた場合は補助上限額を交付します。

修繕費の補助率（額）

補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、100,000円のいずれか低い額です。

• 補助率は4分の3です。（団体負担は4分の1）
• 1台あたりの補助上限額は、100,000円です。そのため、修繕費が40万円を超えた場合は補助上限額を交付します。

※申請台数に制限はありませんが、補助金は予算の範囲内において交付するものですので、申請どおりに交付できない場合があります。

補助金額と設置団体負担額の算出例

例1 防犯カメラと設置費用の合計が40万円の場合

• 400,000円×0.75(補助率)＝300,000円＞285,000円(補助上限額）…補助額
• 400,000円-285,000円＝115,000円…団体負担額

例2 防犯カメラと設置費用の合計が30万円の場合

• 300,000円×0.75(補助率)＝225,000（補助上限額の範囲内）…補助額
• 300,000円-225,000円＝75,000円…団体負担額

例3 防犯カメラの修繕費用の合計が13万円の場合

• 130,000円×0.75(補助率)＝97,500円(補助上限額の範囲内)→1,000円未満の端数を切り捨て97,000円…補助額
• 130,000円-97,000円＝33,000円…団体負担額

補助金の申請スケジュール(予定)

補助金の申請スケジュール(予定)は、こちらの制度概要（PDF：179KB）から御覧ください。

主な遵守事項について

• 設置場所の所有者や管理者、地域住民等から設置の同意又は許可を得ること。
• 「鎌倉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（PDF：211KB）」に沿った適切な設置及び運用を行うこと。
• 設置後、5年間は継続して運用すること。

地域防犯カメラ設置等計画調査について

市内の自治会町内会等の自主防犯活動団に「地域防犯カメラ設置等計画調査票」を送付しました。本件について不明な点がございましたら、下記担当まで御連絡ください。

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