地域防犯カメラ設置費等補助制度
この制度は、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会町内会等の自主防犯活動団体が地域における犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置、更新、修繕を行う際にその経費の一部を補助するもので、平成28年度から開始した地域の自主的な取組みを支援する制度です。
- 令和4年度から「更新」や「修繕」を補助対象に含めました
- 令和5年度から契約満了時に所有権移転するものに限り「リース」を補助対象に含めました
申請方法
補助対象団体
地域の安全で安心なまちづくりの推進に係る自主的な防犯活動を行う次の団体です。
- 自治会町内会等の地域住民で組織された団体
- 鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体
補助対象カメラ
- 地域防犯カメラ
地域における犯罪の抑止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する映像撮影機器であって、録画機能があるもの
補助対象経費
- 機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む）
- 地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用
- 契約満了時に所有権移転するリース費用
注意事項
- リース・レンタルは原則補助対象外です。
- 電柱管理者に対する申請書類の作成代行手数料や電柱への設置に関する手数料は補助対象外です。
- 振込手数料や予備のSDカード代は補助対象外です。
- 支払いに係る各種ポイントは補助対象外です。
- 個人名義（個人のアカウントを含む）により物品購入した場合や、個人名義のクレジットカード等により支払いをした場合は補助対象外となります。
- 設置後の保守費用や電気料金等の維持管理費用は全て設置団体の負担です。
補助額
補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)
補助上限額
設置・更新の場合：285,000円まで（ソーラー型は340,000円まで）
（注）機能強化を伴わない更新の場合は、補助上限額が190,000円となります。
修繕の場合：100,000円まで
算出例
（1）防犯カメラと設置費用の合計が40万円の場合：補助額【285,000円】
- 400,000円×0.75(補助率)＝300,000円＞補助上限額（285,000円）
- 400,000円-285,000円＝115,000円…団体負担額
（2）防犯カメラと設置費用の合計が30万円の場合：補助額【225,000円】
- 300,000円×0.75(補助率)＝225,000（補助上限額の範囲内）
- 300,000円-225,000円＝75,000円…団体負担額
（3）防犯カメラの修繕費用の合計が13万円の場合：補助額【97,000円】
- 130,000円×0.75(補助率)＝97,500円(補助上限額の範囲内)→1,000円未満の端数を切り捨て97,000円
- 130,000円-97,000円＝33,000円…団体負担額
注意事項
- 補助額は、1台毎に算出します。
- 申請希望台数に制限はありませんが、補助金は予算の範囲内において交付するものです。そのため、申請どおりに交付できない場合があります。
年間スケジュール（予定）
計画調査から補助金交付まで主なの内容は、次のとおりです。
主な遵守事項
- 設置場所の所有者や管理者、地域住民等から設置の同意又は許可を得ること。
- 鎌倉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った適切な設置及び運用を行うこと。
- 設置後、5年間は継続して運用すること。
関連資料