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更新日：2026年1月15日
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社長や役員等からの「偽メール」にご注意ください
企業の役員等になりすまして社員等にメールを送り、金銭をだまし取る詐欺が確認されており、その脅威は深刻なものになっています。
手口の一例としては、企業や団体の代表、役員等を装い、従業員に対して無料通話アプリのグループ作成を求めるメールを送り、取引先への支払いなどを口実に犯人が用意した口座への送金を指示され、金銭をだまし取られたりします。
昨今の犯罪手口は、メールをきっかけとしたものが少なくありません。普段と異なる内容や急な振込先の変更に関するメールなどは、上司や取引先に確認するなどして、被害に遭わないようご注意ください。
