政策法務研究

活動計画及び内容

〇歯科医師連盟等を通じて、歯科関係者から意見聴取（2016年11月～2017年3月（2回））

　在宅歯科診療（口腔ケア等）の状況

　障害者、要介護者等の歯科診療の状況

　求められる拠点整備・環境整備

　休日急患歯科診療所のあり方

〇視察（2016年11月～2017年3月（1回））

　近隣市における障害者・要介護者等の歯科診療の状況

〇在宅での歯科診療が必要な方（障害者、高齢者、要介護者等）に対する在宅診療の状況、通院可能な障害者、要介護者等の歯科診療の状況、求められる拠点整備・環境整備のあり方、そして懸案となっている休日急患歯科診療所のあり方に関する政策提言を行う。

参加議員

山田直人、千一、竹田ゆかり、池田実、保坂令子、西岡幸子、日向慎吾、久坂くにえ、前川綾子、

三宅真里、渡邊昌一郎、渡辺隆、上畠寛弘、吉岡和江、赤松正博

平成28年11月24日、鎌倉市歯科医師会の4名の歯科医師より、「在宅歯科診療の現状」、「障害者、要介護者等の通院歯科診療の状況」を確認し、「求められる拠点整備のあり方」について検討の素材を得た。平成29年1月24日、藤沢市歯科医師会が運営する藤沢市口腔保健センターを視察し、在宅歯科診療の拠点、障害者、要介護者等の通院歯科診療の拠点、休日急患歯科診療所について既に実施している藤沢市の状況を視察、調査を実施し、求められる整備のあり方について知見を得た。

報告の最後にあたり、平成29年度一般会計予算において救急医療対策費として「休日急患歯科診療所業務委託料、同改修費補助金」等の予算化がされ、併せて障害者歯科診療等も行うことができる環境が整った。しかし、これまで要望がありながら対応できなかった障害者歯科診療、今後の要介護高齢者の増加による歯科診療への社会的ニーズの拡大が予想される中、さらなる設備の充実は必至である。

本政策法務相談による政策提言（PDF：94KB）をまとめ、実績報告とする。

活動計画及び内容

〇前期において議員定数の削減をめぐる議論の結果、定数を2名削減し26名とした。この結果を導き出す上での議論は必ずしも明確な基準を共有したとは言えない。また、現在の議員報酬は職員給与の暫定削減と軌を一にした削減ではあるが、これも上記と同様の議論の経過をたどった。そこで、議会基本条例の制定等を好機と捉え、改めて議員定数を理論的かつ実際的な観点から考え直すとともに、議員報酬についてこれを決定する基準について考える機会とする。

〇議員定数、議員報酬について研究を行い、必要に応じて条例の見直しや改正などを行う。

参加議員

山田直人、池田実、上畠寛弘、小野田康成、河村琢磨、久坂くにえ、髙橋浩司、長嶋竜弘、永田磨梨奈、

中村聡一郎、納所輝次、日向慎吾、前川綾子、渡辺隆

活動計画及び内容

議会運営について、議会運営委員会において現在検討が行われている議会検討会のテーマ、あるいは議会基本条例に盛り込まれいる議会報告会、議員間討議等に関連する事例等について、全国レベルでの各自治体の運営状況や実施結果等の実例についての研究を行う。

〇先ず、研究テーマに関する複数の論点を提示し、例えばディベート形式を活用し各議員の立脚点（必ずしも自らの立場とは限らない）を明らかにして議論を行う。

〇事務局を通じ、専門家からその議論に対する評価を受ける。

〇議論の内容やその評価とは別に、専門家として当該事例に対し、議会運営をどう進めるべきかについての意見を事務局から報告を受ける。

〇最後に、関連法規などの中で、事例研究で見落としたものがないかを研究し明らかにする。

この研究結果を今後の議会運営に生かし、必要に応じ市議会会議規則、委員会条例の見直し・改定を行う。

参加議員

久坂くにえ、山田直人、前川綾子、池田実、河村琢磨、吉岡和江、赤松正博、上畠寛弘、長嶋竜弘、

納所輝次、三宅真里、保坂令子、髙橋浩司、小野田康成、永田磨梨奈、日向慎吾

活動計画及び内容

前任期で開催された自治基本問題調査特別委員会において、政策立案機能の強化が議会の必須テーマとしてまとめられ、以下の結論を得た。

〇情報確保のルールが求められている。

〇議会として政策立案能力の向上は重要な課題で、議員立法の機会を増やすための環境整備が必要

〇政策立案機能、機能・けん制機能強化の観点から専門家の知見を効率的に活用できるようにすること

〇上記の観点で、議員間の円滑な意見交換を行う場として政策研究会、懇談会などの設置を検討する。

これらの実現に向けては環境整備が必要な事項もあるが、例えば研究会の設置などは着手可能な事項であり、議員としての政策法務の能力向上は今後求められる議会改革へとつなげるためにも一定の取り組みが必要となっている。

そこで、今任期において、政策法務の調査研究活動を、広く参加有志を募り、またゆくゆくは全議員が参画しての研究活動に展開できればと考えている。調査研究活動の目標としては、例えば条例制定も視野にいれた実践的な取り組みを行うことによって、今後の政策課題の解決に向けた政策法務の能力・下地づくりとしたいと考えている。研究会ではテーマの選定から政策課題の解決の具体的な方法（条例制定や制定にいたらずともそのプロセスを調査研究するまで）を視野にいれて、おおむね1年間程度の活動を予定している。

参加議員

石川寿美、久坂くにえ、高野洋一、納所輝次、前川綾子、安川健人、山田直人、早稲田夕季