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更新日：2025年2月7日
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政務活動費は、地方自治法第100条第14項～16項及び鎌倉市議会政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき、鎌倉市議会の会派または議員の調査研究等の活動のため、必要な経費の一部として交付されるものです。したがって、私的な支出や政党活動、後援会活動等の経費に使用することはできません。本市では、具体的な使途や留意する点、必要書類等を明示した「政務活動費運用マニュアル」（PDF：1,122KB）に沿って支出しています。
会派または議員
1人当たり月額5万円（年間60万円）
議員による交付申請（4月上旬）→市長による交付決定（4月下旬に1年分を交付）
議員による収支報告（翌年4月） 収支報告書に1円以上の領収書、政務活動実施記録表等を添付して提出、残額が生じた場合は返還
調査研究費（市の事務、地方行財政等に関する調査研究および調査委託の経費）
広報費（会派・議員の活動または市政について市民へ報告し周知するための経費）
要請・陳情活動費（要請または陳情を行うために必要な経費）
資料作成費（会派・議員の活動に必要な資料の作成に要する経費）
人件費（会派・議員の活動を補助する職員を雇用するために必要な経費）
研修費（研修会の開催または参加するための経費）
広聴費（市民からの市政または会派・議員の施策に対する要望、意見等を聴取するための経費）
会議費（各種会議の開催または参加するための経費）
資料購入費（会派・議員の活動に必要な図書または資料等の購入費、資料の複写等の経費）
事務所費（会派・議員の活動に必要な事務所の設置または管理に要する経費）
1位 広報費（53.37％） 2位 事務所費（17.98％） 3位 資料購入費（10.26％）
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