政策法務研究

活動計画及び内容

〇現在、市内飲食店等では、盲導犬を始めとした補助犬、並びに補助犬ユーザーの立ち寄り、利用にはハード面の課題もあり、一定の制約があるのが実情である。一方、平成19年には身体障害者補助犬法が施行され、同法律についての周知を図ることも必要となっている。

〇また鎌倉市では共生社会の実現を目指す条例が施行されており、実質的な共生の一手法として、補助犬と暮らすフレンドリーなまち鎌倉を実現する提言等を検討する。（飲食店、商工会議所、観光協会、補助犬ユーザー等を対象とし研究を実施することを検討している）​​​​​​

吉岡和江、西岡幸子、長嶋竜弘、日向慎吾、池田実、武野裕子、千一、竹田ゆかり、くりはらえりこ、

安立奈穂、高野洋一、伊藤倫邦、久坂くにえ

調査研究期間中に下記団体などへヒヤリングなどを実施し市長への政策提言（PDF：344KB）としてとりまとめを行い、令和2年12月に提出した。

〇鎌倉保健福祉事務所へは、現状ヒヤリングを実施の上、食品衛生責任者講習会・食品衛生協会での周知を依頼。

〇鎌倉商工会議所では日本盲導犬協会、ユーザー同席の上、市内における盲導犬を始めとした、補助犬の受入についてヒヤリングを実施した。

〇鎌倉市観光協会では日本盲導犬協会、ユーザー同席の上、観光協会で実施しているバリアフリー対応等ヒヤリングを実施した

〇日本盲導犬協会、ユーザーからのヒヤリング（3回実施）コロナ禍における盲導犬を取り巻く誤解や、社会的要請が高い取組ながら周知の進まない現状などをヒヤリングした。また同協会の横浜訓練センター現地視察、盲導犬帯同の歩行体験実施を行った。

〇市内で活動するNPO聴導犬育成センターヒヤリング（2回実施）育成状況の視察を実施した。

活動計画及び内容

令和元年8月から行ってきた本件の調査研究が期間内に最終的な結論を出すまでに至らなかったことから令和2年度も引き続き調査研究を行うべく、とくに次の内容を中心に調査研究活動する。

〇条例内容の研究・検討（県条例との整合、法制上の検討、逐条解説の作成等）

〇その他、必要に応じて自転車利用状況等の調査および鎌倉市自転車安全総合推進計画の実施状況の検証、他自治体の条例制定状況の調査等を実施する

参加議員

納所輝次、千一、池田実、久坂くにえ、西岡幸子、前川綾子、高野洋一、山田直人、髙橋浩司、吉岡和江

「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」について前年度に引き続き改正の作業を行なった。

〇「神奈川県条例第8号　神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」と重複するが改正せず条文として残すものと、県条例との重複がなく改正せずに残すべき条文を選定。

〇自転車損害保険等の加入の努力義務規定を県条例と同様に自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化し、保険の加入義務者を自転車利用者、事業者等、保護者とした。

〇市町が自転車安全総合推進計画を策定するとしていた規程を、市が交通安全対策基本法に基づき策定する交通安全計画において自転車の安全な利用の促進に関する施策を定めることで、自転車の安全利用の啓発活動の充実並びに施策の推進等を図るものとした。

〇その他の文言の整理を図った。

改正案は令和2年12月定例会に議会議案として提出し、12月4日開催の本会議において総員賛成により原案可決された。

活動計画及び内容

市民、各関係団体とともにSDGsの各取り組みを調査・研究し提言としてまとめ、行政施策等に反映させ具体的なSDGsの理念に沿ったまちづくりを推進することを目指す。講師招聘による勉強会の実施、またフェアトレードタウン実現に寄与する決議の提出を見据えた活動を実施する。

西岡幸子、前川綾子、山田直人、池田実、髙橋浩司、日向慎吾、森功一、伊藤倫邦、吉岡和江、

高野洋一、武野裕子、保坂令子、納所輝次、中村聡一郎、河村琢磨、久坂くにえ、千一、竹田ゆかり、

くりはらえりこ、長嶋竜弘

〇研修会、情報発信、市長面談の実施。

〇令和元年10月2日に議連有志として「気候非常事態宣言に関する決議」を提出、10月4日本会議において採択される。鎌倉市においては、令和2年2月7日「鎌倉気候非常事態宣言」を発出。全国自治体としては壱岐市に次いで2番目となる。議連の総意として出来なかったことは残念だが、鎌倉市の宣言発出を促すものとなった。

〇令和3年1月18日開催の「エシカル消費について」のオンライン学習会については、SDGs議連の研修会としていたが、行政が是非行いたいとのことから、共同開催となり、後日、希望する市民に当日の内容を配信する運びとなった。行政・議会・市民が学習会を広く共有できたことは、エシカル消費の周知を図り意識の醸成等、今後の施策の推進に資する機会の提供となった。

〇1年9ケ月の期間があったが、コロナ禍にあり、集合する事自体への課題があり、全体としての動きが出来なかった事は残念である。上記した様に、本市における機構非常事態宣言を後押し出来たこと、エシカル消費について市の施策推進に貢献できた点は、評価に値すると考える。