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更新日:2025年7月17日
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地方自治法の一部改正により、議員個人による地方自治体に対する請負の規制が緩和され、1会計年度につき政令で定める額(300万円)までは規制の対象から除かれることとなりました。(令和5年3月1日施行)
鎌倉市議会では、議員の請負状況の透明性を確保するため、「鎌倉市議会議員の請負の状況の公表に関する規程」を制定しました。
鎌倉市議会議員の請負の状況の公表に関する規程(PDF:117KB)
令和6年度
請負状況の報告はありませんでした。