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軽減措置の変更について

所得基準を下回る世帯に対しては、従来から世帯の前年の所得金額に応じて、定額料金部分（均等割及び平等割）の軽減措置が講じられていますが、軽減の対象が変更となりました。

所得に対する軽減内容

【令和8年度（2026年度）からの軽減措置】

軽減割合（均等割・平等割のみ）	7割	5割	2割
軽減判定所得※1	430,000円+100,000円×（給与所得者等※2の数-1）	430,000円＋310,000円×（加入者及び特定同一世帯所属者※3の合計）+100,000円×（給与所得者等※2の数-1）	430,000円＋570,000円×（加入者及び特定同一世帯所属者※3の合計）+100,000円×（給与所得者等※2の数-1）

• 軽減判定所得：世帯（世帯主、国保加入者及び特定同一世帯所属者）の前年中の総所得金額等の合計。また、次のとおり取り扱います。

• 給与所得者等：一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

• 特定同一世帯所属者：国保から後期高齢者医療保険（後期）に移行された方で、後期の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

参考【令和7年度（2025年度）の軽減措置】

軽減割合（均等割・平等割のみ）	7割	5割	2割
軽減判定所得	430,000円+100,000円×（給与所得者等の数-1）	430,000円＋305,000円×（加入者及び特定同一世帯所属者※3の合計）+100,000円×（給与所得者等※2の数-1）	430,000円＋560,000円×（加入者及び特定同一世帯所属者※3の合計）+100,000円×（給与所得者等※2の数-1）