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押印の見直しについて

　市民サービスの更なる向上と行政事務の効率化を図るため、行政手続等における押印を見直しました。

申請書等の見直し

　令和2～3年度にかけて、押印を求める目的が他の代替措置により達成可能な手続等について、押印の廃止に取り組みました。

 取組結果

押印廃止済みの帳票 （終了した手続を含む）	1,689帳票	987手続
押印を必要とする帳票	383帳票 (法令等の規定によるもの40帳票)	231手続

　

　押印を廃止した手続一覧はこちら（PDF：1,674KB）をご覧ください。

　なお、押印を求めている帳票については、引き続き国、県などの動向を注視し、見直しを進めていきます。

　※　各手続の具体的な内容については、手続所管課にお問い合わせください。

請求書等の見直し

　令和4年9月から、事業者の皆様からご提出いただく請求書・見積書等について、押印の省略ができるようになりました。

• ご提出いただく書類の押印省略について（PDF：241KB）
• Q＆A（PDF：415KB）