鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会準備会を開催しました
～鎌倉から発信する新しいライフスタイル～

人口構造の急激な変化の中で、ひとりひとりの働く意欲に応え、活躍できる環境を実現するため、近年、テレワークの環境を整え、若年層の移住促進やサテライトオフィスの誘致などの取組を始める自治体が増えています。
本市でも、このような取組を積極的に推進するため、都内等への通勤を減らし本市内でテレワークを行うワークスタイルの普及、および市内企業に向けたテレワークの機運醸成を目的とし、「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会」の発足を予定しています。
研究会への参画を広く呼びかけるための準備会を開催し、多くの企業や団体から約200名の方々にご出席いただきました。
これから本格的な検討を進めてまいりますので、ぜひご注目ください。

テレワーク写真

登壇された皆様での写真撮影
（前列左から）鎌倉市議会議長中村聡一郎様、神奈川県副知事首藤健治様、鎌倉市長松尾崇、
総務副大臣坂井学様、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授秋山弘子様、
面白法人カヤック代表取締役柳澤大輔様、株式会社FiNC 代表取締役副社長小泉泰郎様、
ランサーズ株式会社代表取締役社長秋好陽介様
（後列左から）鎌倉マインドフルネス・ラボ株式会社代表取締役宍戸幹央様、
鎌倉商工会議所会頭久保田陽彦様、軽井沢リゾートテレワーク協会副会長鈴木幹一様、軽井沢町長藤巻進様

【出席企業・団体一覧（敬称略・順不同）】

総務省、神奈川県、軽井沢町、軽井沢リゾートテレワーク協会、南足柄市、鎌倉商工会議所、鎌倉市議会、面白法人カヤック、ランサーズ株式会社、株式会社FiNC、鎌倉マインドフルネス・ラボ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社エクサウィザーズ、株式会社イトーキ、東京大学、NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台、今泉台町内会、大和ハウス工業株式会社、一般社団法人日本テレワーク協会、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、ソフトバンク株式会社、サイボウズ株式会社、富士通株式会社、林野庁、横浜市、慶應義塾大学、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、株式会社ビーン、株式会社Box Japan、共創法人CoCo Social work、株式会社Cogent Labs、株式会社クリエイティブホープ、株式会社en mono、GOB Incubation Partners株式会社、KDDI株式会社、レノボ・ジャパン株式会社、KAMAKURACOWORKINGHOUSE、LINE株式会社、MAKE NETWORK JAPAN、株式会社NTTアド、OQTA株式会社、株式会社QUEEEN、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社Siblings、株式会社ブイキューブ、株式会社ANTz、株式会社アールディレクション（Think Space 鎌倉）、株式会社アイネット、アクセンチュア株式会社、アサヒ飲料株式会社、アララ株式会社、株式会社エドボンド、株式会社エンジョイワークス、オットージャパン株式会社、オムロンヘルスケア株式会社、カタパルト株式会社、株式会社鎌倉ハム富岡商会、株式会社グラファー、コクヨ株式会社、株式会社斉藤建設、湘南信用金庫、株式会社シンクライアント総合研究所、株式会社新時代クリエーション研究機構、湘南ヘルスイノベーションパーク(iPark)、株式会社ダブルコーポレーション、株式会社電通、株式会社東急シェアリング、東京急行電鉄株式会社、株式会社ドコモCS、ドコモ・ヘルスケア株式会社、株式会社トラストバンク、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構、日本電算企画株式会社、株式会社ネスパ、野村ホールディングス株式会社、株式会社博報堂、ヒトノコト、フィールド＆ストーリー株式会社、株式会社富士通総研、ブレインハーツ株式会社、株式会社ベーシック、ホロス、株式会社mama square、株式会社横浜銀行、株式会社リクルート、株式会社リクルートライフスタイル、ルーデンス技研株式会社、株式会社Hestia company、株式会社ACCELAIRE、株式会社ジェイコム湘南、その他個人事業主、など

【テレワーク推進で目指すこと】

都内へ通勤というライフスタイルを転換し、鎌倉における新たなライフスタイルを創造します。
女性や高齢者等が社会参加しやすい環境を整えます。
デジタル技術の発展やコワーキングスペースの整備誘発により「働くまち」を創造します。
鎌倉市民のみならず、東京等からの若年層を誘致します（クリエイティブ人財確保）。
東京一極集中から湘南・三浦半島地域に新たな圏域（生活・経済等）を形成します。

【鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会について】

鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会の趣旨に賛同し、共に行動していただける事業者（準備会参加事業者に対し意向を打診）を「研究会」メンバーとして募集します。
研究会は、先進事例や課題の共有などを通じ、鎌倉のテレワーク環境を整えることを目的に概ね月1回程度開催予定です。
主として、1.鎌倉でテレワークする事業者を増やすこと、2.テレワークスペースを増やすことを目指し、3.オンラインで広報すること、4.勉強会等を開催すること、5.参加者相互の交流を深めることなどを実施します。

上記の活動内容は構想段階のものであり、詳細は研究会発足後にご参画いただけるメンバーの皆様と協議のうえ、決定していきます。

・記者発表資料はこちら（PDF：226KB）